KOBELCOとは - わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

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株式会社神戸製鋼所Kobe Steel, Ltd.
神戸製鋼所東京本社
種類 株式会社
市場情報 東証プライム 54061949年5月16日上場大証1部（廃止） 54061949年5月16日 - 2013年7月12日名証プレミア 54061949年5月16日上場
略称 神戸製鋼、神鋼、KOBELCO
本社所在地 日本神戸本社〒651-8585神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4東京本社〒141-8688東京都品川区北品川5-9-2
本店所在地 〒651-8585神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4
設立 1911年（明治44年）6月28日（創立1905年（明治38年）9月1日）
業種 鉄鋼
法人番号 6140001005714
事業内容 鉄鋼関連事業溶接関連事業アルミ・銅関連事業機械関連事業エンジニアリング関連事業電力関連事業
代表者 代表取締役社長 勝川四志彦代表取締役副社長執行役員 永良哉
資本金 2509億3003万3900円
売上高 連結 2兆5431億420万円（2024年3月期）
営業利益 連結 1866億2800万円（2024年3月期
経常利益 連結 1609億2300万円（2024年3月期）
純利益 連結 1095億5200万円（2024年3月期）
純資産 連結 9776億5300万円（2023年3月期）
総資産 連結 2兆8747億5100万円（2023年3月期）
従業員数 連結 38,050人、単独 11,534人（2024年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 4.34%日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 3.40%日本製鉄 2.95%日本生命保険 2.78%日本カストディ銀行（信託口5） 1.94%（2018年9月30日現在[1]）
主要子会社 神鋼鋼線工業（株） 42.5%（株）神鋼環境ソリューション 59.07%日本高周波鋼業（株） 51.86%コベルコ建機（株） 100.00%
関係する人物 鈴木岩治郎田宮嘉右衛門牧冬彦亀高素吉福川伸次熊本昌弘水越浩士犬伏泰夫村井秀夫安倍晋三
外部リンク www.kobelco.co.jp/english/
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株式会社神戸製鋼所（こうべせいこうしょ、英: Kobe Steel, Ltd.）は、兵庫県神戸市中央区及び東京都品川区に本社（登記上の本店は神戸市中央区）を置く、日本の大手鉄鋼メーカー（高炉メーカー）。統一商標・国際ブランド名は「KOBELCO」。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3]。

大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門を3本柱とする複合経営が特徴。

素材部門では線材や輸送機用アルミ材、機械部門ではスクリュ式非汎用圧縮機などで高いシェア。電力部門も電力卸供給事業としては国内最大規模を誇る。

旧：第一勧業銀行（現：みずほ銀行）の融資系列で構成される第一勧銀グループの三金会[注釈 1]、旧：三和銀行（現：三菱UFJ銀行）の融資系列で構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会[注釈 2]の会員企業である[6][4][5][7]。また、神戸経済同友会の代表幹事を三井住友銀行（旧神戸銀行）、川崎重工業と持ち回りで、神戸商工会議所の会頭職を川崎重工業と交互に担ってきた。

概要

旧鈴木商店系の大手鉄鋼メーカー。1905年（明治38年）に合名会社鈴木商店が小林清一郎の経営する小林製鋼所を買収し、神戸製鋼所として創業したことに始まる。本来は国家的事業である製鋼業の民間経営は苦難が多かったが、日露戦争後の日本海軍が民間工場育成方針を採る中で、呉海軍工廠を始め、舞鶴、横須賀の各工廠より技術指導を受け、また注文を受けることでその規模を拡大した。日本海軍からの要請で魚雷発射動力用の空気圧縮機と造船用の蒸気機関の開発を手掛けて以降は、機械メーカーとしての道も歩み始める。第一次世界大戦終結後は軍需技術の転換・海外技術の輸入を行なって民生用機械の国産化に注力し、船舶向けディーゼルエンジン、冷凍機、ドリル、電気ショベルなどでは国産第一号の製品を生み出した。

神戸製鋼所寄贈 戦艦「陸奥」スクリュー（大和ミュージアム）

「KOBE STEEL WORKS LTD」の刻印のある駆逐艦雪風の主錨（海上自衛隊第一術科学校）

大手鉄鋼メーカーの中では最も鉄鋼事業の比率が低く、素材部門・機械部門・電力部門の3本柱の複合経営が特徴。鉄鋼事業でも他社とは異なり、規模よりも特殊用途の付加価値の高い商材の開発に注力している。特に線材分野では自動車向け弁ばね用線材で世界シェア50％を握り、「線材の神戸」と名高い。薄板分野では高張力鋼板（ハイテン）に強みを持ち、素形材分野では複雑な形状の自動車用部品に使用される鉄粉で国内シェアの50%を占めるほか、海軍時代以来の船舶用の組立型・一体型クランクシャフトでは世界シェアの40%を占めている。また、鉄以外にもアルミ、チタン、銅など複数の金属素材を手掛けており、世界に類を見ない複合素材メーカーである。アルミ分野では、自動車用アルミパネル材や自動車サスペンション用アルミ鍛造部品、鉄道車両用アルミ形材で国内首位。チタン分野では国内初のチタン工業化を成功させたパイオニアであり、航空機エンジンケース部品向けチタンに強みを持つ。銅分野では、自動車端子・コネクタ用銅合金で国内首位。

機械系部門は機械、エンジニアリング、建設機械で構成される。機械では圧縮機や産業機械、真空成膜・表面改質装置、超高圧装置などを手掛ける。圧縮機分野では、非汎用圧縮機においてスクリュ式、ターボ式、レシプロ式の3種類すべてを取り扱う世界唯一のメーカーである。特にスクリュ式非汎用圧縮機では世界シェアの50%を占め、近年は市場拡大が見込まれる大型ターボ圧縮機市場へ参入している。また、産業機械分野ではタイヤ・ゴム混錬機が世界シェア40%、樹脂機械がHDPE向け樹脂混錬機で世界トップシェアを占める。エンジニアリングでは原子力、還元鉄、水処理、廃棄物処理等のプラントの他、新交通システム等の社会インフラも手掛ける。建設機械は子会社のコベルコ建機が生産している。

電力部門は製鉄所での自家発電操業を起源とする電力卸供給事業を展開している。2002年に稼働した神戸発電所1・2号機、2019年10月に稼働した真岡発電所１号機、2020年3月に稼働した同発電所2号機、2022年2月に稼働した神戸発電所3号機に加えて、2023年2月には同発電所4号機が稼働しており、四国電力とほぼ同規模の発電能力を有する。上記発電所のうち、真岡発電所は発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル発電方式を採用しており、また津波に遭う危険がない内陸部に立地するため、内閣官房と経済産業省による国土やエネルギー基盤の強靭化に資する事例に選定されている。

そのほか、スポーツ事業では、 1928年創部のラグビーチーム・コベルコスティーラーズはトップリーグに参加する国内屈指の強豪チームとして知られている。

1995年1月の阪神大震災では、神戸本社社屋や社宅が倒壊、神戸製鉄所の第三高炉も損壊・緊急停止し、民間企業としては最大の約1000億円の損害を被った。震災後、わずか2か月半で再稼働した第三高炉は「復興のシンボル」となっていたが、競争力強化のため2017年10月に休止されることとなった。近年はアルミや機械、電力など鉄鋼以外の分野への注力が目立ち、「鉄鋼メーカー」を脱し、「鉄鋼も手掛けるメーカー」へのシフトを目指す姿勢が鮮明である。子会社213社。関連会社56社。

事業拠点

本社・支社・支店

2013年に竣工した神戸本社ビル。二本社制を採用しているが、実質的な本社機能は東京にある。

研究所

製鉄所・工場

神戸製鋼所の高炉[8]
製鉄所 神戸 加古川
所内従業員数 788人 2,849人
高炉 3号 2号 3号
炉容積 2,112m3 5,400m3 4,844m3
年間粗鋼生産能力 140万t 680万t

※神戸製鉄所は2017年10月31日高炉停止[8]。

神戸製鋼所加古川製鉄所

加古川製鉄所はグループ唯一の銑鋼一貫製鉄所である。加古川製鉄所は厚板・薄板・線材・棒鋼などの鋼材やチタン製品などを、神戸線条工場は線材・棒鋼を生産している。

高砂製作所は加古川製鉄所、神戸線条工場に次ぐ主要拠点である。鉄鋼事業部門および機械事業部門の製品である鋳造鋼や鍛造鋼、鉄粉などの鉄鋼・チタン加工品や各種機械類を生産している。

この他、藤沢事業所・茨木工場・西条工場・福知山工場の4か所は溶接事業部門、真岡製造所・長府製造所・大安工場の3か所はアルミ・銅事業部門、播磨工場は機械事業部門の生産拠点となっている。

海外統括会社・事務所

事業部門・主な製品

歴代社長

代 氏名 在任期間 在任年月 出身校・前歴
初代 黒川勇熊 1911年（明治44年）6月 - 1915年（大正4年）7月 4年1か月 横須賀海軍造船学校 / フランス海軍大学[10] ・元佐世保海軍造船艦長
第2代 鈴木岩治郎 1915年（大正4年）7月 - 1920年（大正9年）12月 5年5か月
第3代 伊藤乙次郎 1920年（大正9年）12月 - 1928年（昭和3年）3月 7年3か月 海軍大学校・元海軍技術本部長
第4代 永安晋次郎 1928年（昭和3年）3月 - 1934年（昭和9年）8月 6年5か月 東京帝国大学法科大学[11]・元海軍主計中将
第5代 田宮嘉右衛門 1934年（昭和9年）8月 - 1945年（昭和20年）9月 11年1か月 高等小学校[12]
第6代 浅田長平 1945年（昭和20年）9月 - 1946年（昭和21年）12月 1年3か月 京都帝国大学理工科大学採鉱冶金科[13]
第7代 町永三郎 1946年（昭和21年）12月 - 1952年（昭和27年）11月 5年11か月 大阪工業大学（現・大阪大学工学部）
第8代 浅田長平 1952年（昭和27年）11月 - 1958年（昭和33年）11月 6年 京都帝国大学理工科大学採鉱冶金科
第9代 外島健吉 1958年（昭和33年）11月 - 1972年（昭和47年）5月 13年6か月 京都帝国大学工学部
第10代 井上義海 1972年（昭和47年）5月 - 1974年（昭和49年）11月 2年6か月 東京帝国大学法学部
第11代 鈴木博章 1974年（昭和49年）11月 - 1976年（昭和51年）9月 1年10か月 京都帝国大学法学部
第12代 杉澤英男 1976年（昭和51年）9月 - 1977年（昭和52年）10月 1年1か月 京都帝国大学工学部
第13代 高橋孝吉 1977年（昭和52年）10月 - 1983年（昭和58年）6月 5年8か月 大阪帝国大学理学部
第14代 牧冬彦 1983年（昭和58年）6月 - 1987年（昭和62年）6月 4年 東京帝国大学法学部政治学科
第15代 亀高素吉 1987年（昭和62年）6月 - 1996年（平成8年）6月 9年 兵庫県立神戸経済専門学校、神戸経済大学（現・神戸大学）
第16代 熊本昌弘 1996年（平成8年）6月 - 1999年（平成11年）3月 2年10か月 東北大学法学部
第17代 水越浩士 1999年（平成11年）4月 - 2004年（平成16年）3月 5年 東京大学経済学部
第18代 犬伏泰夫 2004年（平成16年）4月 - 2009年（平成21年）3月 5年 大阪大学経済学部経済学科
第19代 佐藤廣士 2009年（平成21年）4月 - 2013年（平成25年）3月 4年 九州大学大学院修士課程冶金学専攻
第20代 川崎博也 2013年（平成25年）4月 - 2018年（平成30年）3月 5年 京都大学大学院工学研究科
第21代 山口貢 2018年（平成30年）4月 - 2024年（令和6年） 6年 北海道大学法学部
第22代 勝川四志彦 2024年（令和6年）4月 - 現職 神戸商科大学商経学部

沿革

明治時代

鈴木商店本社（前ミカドホテル、1918年以前）

初代支配人、第5代社長 田宮嘉右衛門 神戸製鋼所中興の祖とされる

大正時代

昭和時代

平成時代

令和時代

主要グループ会社

鉄鋼部門関連

溶接部門関連

銅・アルミ部門関連

機械部門関連

エンジニアリング部門関連

建設機械部門関連

電力部門関連

その他事業

海外提携企業

鉄鋼

USスチール、フェストアルピーネとは自動車用鋼板で、REP、アスコメタルとは特殊鋼関連で技術提携し、日米欧の世界三極で高級鋼材を供給できる体制を整えている。

アルミ

社訓

KOBELCOの3つの約束

神戸製鋼グループの社会に対する約束事であり、グループで共有する価値観。

  1. 信頼される技術、製品、サービスを提供します。
  2. 社員一人ひとりを活かし、グループの和を尊びます。
  3. たゆまぬ変革により、新たな価値を創造します。

KOBELCOの6つの誓い

神戸製鋼グループに属する全社員がKOBELCOの3つの約束を果たすための誓い。

  1. 高い倫理観とプロ意識の徹底
  2. 優れた製品・サービスの提供
  3. 働きやすい職場環境の実現
  4. 地域社会との共生
  5. 環境への貢献
  6. ステークホルダーの尊重

人材育成

優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学（1962年一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立）に派遣して、人材育成を行っている。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態（教育訓練形態）を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。

ブランド名の由来

グループブランドである「KOBELCO」の由来は、神戸の製鋼所を表す「KOBE STEEL」、会社を表す「LCO」(Limited COmpany) からなる造語である。

不祥事

政治的問題

1969年10月、東亜相互企業株式会社[注釈 4]から、福島県西郷村小田倉[注釈 5]の、馬場坂と黒森の両地区合わせて82万m²を購入した[注釈 6]。市場地価は坪単価850円から2000円で、この価格で東亜相互企業も買収していたが、神戸製鋼に対する売値は坪あたり12000円という高値であった[注釈 7]。警視庁が恐喝等の疑いで捜査するも、神戸製鋼側は「工業用地として買った」と言い張り、事件は立証されなかった[注釈 8]。神戸製鋼所の本社のある神戸の暴力団は、事件を知り大挙上京した[17]。

大気汚染問題

橋梁談合事件

2005年（平成17年）発覚の橋梁談合事件に加わっていたことが判明している。

選挙資金の肩代わり

加古川・高砂両製鉄所と長府製造所が、加古川・高砂・下関各市の市議会議員計5人（現役社員3人、OB2人。いずれも労働組合が推薦）の後援会に対し、選挙事務所設営費や人件費などの選挙資金を肩代わりしていたことが発覚。政治資金規正法に違反する疑いがある。この事態を受け、当時の同社の水越浩士会長と犬伏泰夫社長が、2009年（平成21年）3月末を以って引責辞任した[19]。

所得隠しの発覚

公害の発生

土壌汚染・地下水汚染の発生

ばね用鋼材の強度を改竄

同社のグループ会社である神鋼鋼線ステンレスが、2007年4月から2016年5月にかけ製造したばね用の鋼材のうち、7,400トン中55.6トンについて、強度が日本工業規格を満たさないにもかかわらずJISマーク表示をしていたことが、2016年6月9日に明らかになった[24]。

アルミ製品データ改竄

2017年10月8日、アルミニウム、銅、鉄粉などに関し性能データの改竄や顧客に了解を得ない特採が常態化していたことが発覚した。製品は航空機、自動車、鉄道などで幅広く使用されており、三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUなどでデータが改竄された素材を使用した製品が販売されていたことが判明した[25][26]。

影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の世界鉄鋼協会年次総会でも話題となった。世界鉄鋼協会会長の進藤孝生は「データ改竄が起きた原因や影響の分析が必要だ」とした[27]。

この問題に関し、松井巖弁護士（元福岡高等検察庁検事長）を委員長とする外部調査委員会が設置され、その後社内品質ガバナンス再構築検討委員会や品質問題調査委員会における検討結果と併せて、2018年3月6日に「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」と題する最終報告書が発表された[28][29]。要旨は以下の通り。

事実関係

原因分析

再発防止策

おわりに

2018年7月19日、東京地方検察庁特別捜査部は、不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で法人としての神戸製鋼所を起訴した。法人とともに書類送検された工場の担当者4人はいずれも不起訴処分とした[30]。2019年3月13日、立川簡易裁判所は神戸製鋼所に対し罰金1億円を言い渡した[31]。

参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2019年3月）

ほか

関連項目

テレビ番組

脚注

注釈

  1. ^ 同根企業であるIHI、いすゞ自動車も三金会の会員企業である[4][5]。
  2. ^ 同根企業である帝人、双日も同様に三水会およびみどり会の会員企業である[6][4][5]。
  3. ^ 神戸製鋼所が25%の株式を保有。
  4. ^ 社長は町井久之。会長には児玉誉士夫が就いた。
  5. ^ 那須白河高原。通称「台上開拓地」。1962年に反あたり5万円で国有地を払い下げて77戸の開拓者を入植させていた。このとき、営農資金が融資された。やがて返済に困った入植者から、反あたり12万円前後で東亜相互企業が買い上げていった。
  6. ^ 東亜相互企業から小田倉の土地を買った企業は、神戸製鋼の他に、ロッテ、住友建設、住友不動産、東海興業、日商岩井、野村住宅産業などがある。
  7. ^ 神戸製鋼は購入のために日本不動産銀行から15億円の融資を受けていた。
  8. ^ この土地は一部切り売りした後も1974年時点で51万m²を活用しないまま放置していた。

出典

  1. ^ 四半期報告書（第166期第2四半期）
  2. ^ “構成銘柄一覧 日経平均株価”. 日経平均プロフィル. 2025年1月6日閲覧。
  3. ^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年1月6日閲覧。
  4. ^ a b c 「六大社長会の加盟企業 秘2017年版バージョン」『週刊ダイヤモンド』、ダイヤモンド社、2017年、32-33頁。
  5. ^ a b c 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』第64巻第5号、同志社大学商学会、2013年3月、330-351頁、CRID 1390290699890654464、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、ISSN 0387-2858、NAID 110009605659。
  6. ^ a b “メンバー会社一覧”. 株式会社みどり会. 2024年3月19日閲覧。
  7. ^ 「関西の後発集団は2段階で事実上消滅 三菱の軍門に下った野武士」『週刊ダイヤモンド』第105巻第29号、ダイヤモンド社、2017年7月29日、56-57頁、CRID 1523669555443190784。
  8. ^ a b c “神鋼 神戸の高炉31日停止 製鉄の火燃やし59年”. 神戸新聞. (2017年10月31日). https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010691402.shtml 2017年10月31日閲覧。
  9. ^ “高耐食めっき鋼板 KOBEMAG JIS規格 熱延原板タイプ | 株式会社神戸製鋼所”. Metoree. 2024年11月27日閲覧。
  10. ^ 黒川勇熊 - コトバンク
  11. ^ 永安晋次郎 - コトバンク
  12. ^ 田宮嘉右衛門 - コトバンク
  13. ^ 浅田長平 - コトバンク
  14. ^ a b 神戸新聞の連載「遙かな海路 巨大商社・鈴木商店が残したもの」の第13回「『糸へん』事業の隆盛」をご紹介します。鈴木商店記念館、2016.8.21
  15. ^ 『1940年6月14日官報』、商工大臣藤原銀次郎。
  16. ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、131頁。ISBN 978-4-10-320523-4。
  17. ^ 竹森久朝 『見えざる政府-児玉誉士夫とその黒の人脈』 白石書店 1976年 P150-157
  18. ^ 神戸製鋼株主訴訟が和解 橋梁談合、コンプラ委も設置 産経新聞 2010年2月10日
  19. ^ 神戸製鋼が選挙資金肩代わり 地方選2700万円 社長と会長辞任へ 産経新聞 2009年2月10日
  20. ^ 所得隠し：神鋼が7年間で4億円、申告漏れは29億円 毎日新聞 2009年9月19日
  21. ^ 神戸製鋼グループで29億円申告漏れ 産経新聞 2009年9月18日
  22. ^ . 神戸製鋼：9億円所得隠し 大阪国税局指摘 毎日新聞 2011年7月16日
  23. ^ 神戸製鋼所、11億9千万円申告漏れ…国税指摘 読売新聞 2013年6月28日
  24. ^ 神戸製鋼グループ会社、バネ用鋼材の強度改ざん 読売新聞 2016年6月9日
  25. ^ MSNマネー - 神戸鋼株が連日の大幅安、鉄粉などでもデータ改ざんか－影響懸念 (2)
  26. ^ 日本経済新聞 - 神戸製鋼副社長「改ざん、10年近く前から」 一問一答 管理職も把握、組織ぐるみ認める 2017/10/8 18:23
  27. ^ 「新日鉄住金社長「できることあればする」 神鋼問題」日本経済新聞2017/10/17 23:00 [有料会員限定]
  28. ^ “神戸製鋼 最終報告書の要旨”. 毎日新聞. 毎日新聞社 (2018年3月6日). 2018年3月6日閲覧。
  29. ^ 『当社グループにおける不適切行為に関するご報告』（プレスリリース）神戸製鋼所、2018年3月6日。http://www.kobelco.co.jp/releases/1199080_15541.html。2018年3月6日閲覧。
  30. ^ “データ改ざん、神鋼を起訴 担当者4人は不起訴 東京地検特捜部”. 神戸新聞 (2018年7月19日). 2022年1月10日閲覧。
  31. ^ “データ改ざんで神戸製鋼に罰金1億円判決”. 朝日新聞 (2019年3月13日). 2022年1月10日閲覧。
  32. ^ 阪神甲子園球場マウンド広告に神戸製鋼所が初協賛
  33. ^ 安い電気選べます～知られざる電力自由化の舞台裏～ - テレビ東京 2004年7月6日

外部リンク

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