欧州連合 (original) (raw)

欧州連合（おうしゅうれんごう、略称：EU、UE;, 英: European Union、仏: L'Union européenne、独: Europäische Union、伊: Unione Europea）は、ヨーロッパを中心に27か国が加盟する国家連合である[1][2][3][4]。総面積は4,233,255.3平方キロメートル (1,634,469.0 sq mi) で、総人口は約4億4700万人と推定されている。EUは加盟国が一体となって行動することに同意した場合にのみ、これらの事項についてすべての加盟国に適用される標準化された法制度を通じて、域内単一市場を発展させてきた。EUの政策は、域内市場における人、物、サービスおよび資本の自由な移動を確保し[5]、司法および内政に関する法律を制定し、貿易[6]、農業[7]、漁業および地域開発に関する共通政策を維持することを目的としている[8]。シェンゲン圏内の旅行については、パスポートによる管理が廃止された[9]。通貨同盟は1999年に設立、2002年に完全施行され、ユーロ通貨を使用する20のEU加盟国で構成されている。

さらに見る ブルガリア語:, スペイン語: ...

ブルガリア語: Европейски съюз
スペイン語: Unión Europea
チェコ語: Evropská unie
デンマーク語: Den Europæiske Union
ドイツ語: Europäische Union
エストニア語: Euroopa Liit
ギリシア語: Ευρωπαϊκή Ένωση
英語: European Union
フランス語: Union européenne
アイルランド語: An tAontas Eorpach
クロアチア語: Europska unija
イタリア語: Unione Europea
ラトビア語: Eiropas Savienība
リトアニア語: Europos Sąjunga
ハンガリー語: Európai Unió
マルタ語: Unjoni Ewropea
オランダ語: Europese Unie
ポーランド語: Unia Europejska
ポルトガル語: União Europeia
ルーマニア語: Uniunea Europeană
スロバキア語: Európska únia
スロベニア語: Evropska unija
フィンランド語: Euroopan unioni
スウェーデン語: Europeiska unionen

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欧州連合

（欧州旗）

欧州連合の標語: In varietate concordia[2]
（ラテン語: 多様性における統一）

欧州連合の歌: 交響曲第9番第4楽章「歓喜の歌」

  1. 公式の名称については欧州連合の各公用語のものがある
  2. 欧州連合の各公用語での表記があるが、ここではリングワ・フランカとされるラテン語による表記のみとした

EUおよびEU市民権は、1993年のマーストリヒト条約の発効によって確立された[10]。その起源は、それぞれ1951年のパリ条約と1957年のローマ条約によって設立された欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) と欧州経済共同体 (EEC) にある。欧州経済共同体として知られるようになった最初のメンバーは、フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6か国であった。共同体とその後継組織は、新たな国の加盟によって規模を拡大し、その権限に政策分野を加えることで権力を拡大した。EUの憲法上の基盤に対する最近の大きな改正であるリスボン条約が2009年に発効した。

イギリスは2020年1月にEUを離脱した。2016年の国民投票を経て離脱の意思を表明し、離脱協定を交渉した。イギリスは2020年12月31日までは過渡期にあり、その間はEU法とEU単一市場・関税同盟の一部の適用を受けていた[11]。これまでEUやその前身となる地域から離脱したのは、フランス領アルジェリア（1962年、独立に際して）、グリーンランド（1985年の住民投票の結果）、サンバルテルミー（2012年）の3の国と地域のみであった。

EUは、2020年には世界人口の約5.8%を占めており、2017年（イギリスを含む）の名目GDPは約20兆ドルと、世界の名目GDPの約25%を占めていた[12]。また、国際連合開発計画によれば、EU各国とも非常に高い人間開発指数を持っている。2012年、EUはノーベル平和賞を受賞した[13]。共通外交・安全保障政策を通じて、EUは対外関係と防衛における役割を発展させてきた。国連、 WTO 、G20、G7に代表される世界各地に常設の在外公館を持ち、グローバルな影響力を持つEUは、新興大国と言われている[14]。

準備作業とパリ条約（1945年 - 1957年）

→詳細は「1945年以前の欧州統合の理念（英語版）」を参照

第一次世界大戦後、特に第二次世界大戦では、1944年のブレトンウッズ体制、1945年の国際連合、フランス連合（1946-1958）の設立により、国際主義が台頭し、後者は植民地を欧州コミュニティに統合する可能性を持って脱植民地化を指導した[15]。このような観点から、欧州統合は既に戦争中に大陸の一部を荒廃させた極端なナショナリズムに対する解毒剤と見なされていた[16]。

アルティエロ・スピネッリによる1941年の「ヴェントテネ監獄宣言」は、イタリアのレジスタンスを通じ、また1943年以降はヨーロッパ連邦主義運動を通じて、欧州統合を推進した。ウィンストン・チャーチルは1943年に戦後の「欧州評議会」を提唱し[17][18]、1946年9月19日にはチューリッヒ大学で、偶然にも[19]欧州連邦主義者連合のヘルテンシュタイン会議と並行して、「欧州合衆国」を提唱した[20]。戦間期にヨーロッパ統合のための最古の組織である「汎ヨーロッパ連合」を成功させたリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーは、1947年6月に「欧州議会連合（EPU）」を設立した。

連合国は戦時中の1943年のモスクワ会議で、1944年に欧州諮問委員会の設立を決定し、1945年の終戦とともに連合国統制会議が設立された。1947年3月、フランスとイギリスはダンケルク条約に調印した。1948年2月のチェコスロバキア共産党によるクーデター直後、ロンドン6か国会議が開催され、ルール国際機構が設立され、ソ連は連合国統制会議から離脱した。さらに1948年3月にはブリュッセル条約が締結され、ウエスタンユニオン（WU）が設立され、1954年には西欧同盟（WEU）の設立のための条約が拡大された。さらに1948年4月には、より広範な経済協力開発機構(OECD)も設立された。

ハーグの騎士の館での会議（1948年5月9日）

欧州統合において極めて重要な出来事は、1948年5月のハーグ会議であった。この会議によって、欧州運動インターナショナル、欧州大学[21]、そして最も重要な1949年5月5日（今日の欧州の日）の欧州評議会の設立につながったからである。欧州評議会は、ヨーロッパの主権国家を結集した最初の機関であり、その後の2年間、さらなるヨーロッパ統合に向けて大きな希望と熱狂的な議論を巻き起こした。それ以来、欧州評議会は、協力と共有の問題をさらに進めるための幅広いフォーラムとなり、1950年に署名された欧州人権条約のようなものを達成した。

EUの制度が実際に誕生するために不可欠だったのは、1950年5月9日のシューマン宣言（第5回戦勝記念日の翌日、今日の欧州の日）、そしてシューマンに従って6か国（フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）がパリ条約を起草し、1952年までにルールに関する国際自治権を設置した連合国を基盤として、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を発足させた決定であった[22]。1948年以降、アメリカから多額の資金が提供されたマーシャル・プランに支えられ、ECSCは欧州経済の発展と統合を可能にする画期的な組織となり、欧州委員会や議会といったEUの主要機関の原点となった[23]。EUの設立者たちは、石炭と鉄鋼が戦争に不可欠な産業であることを理解し、自国の産業を結びつけることによって、将来国家間の戦争が起こる可能性を低くすることができると考えていた[24]。この共同体には、トルーマン・ドクトリンのもと1949年に設立されたNATOに西ドイツが加盟する代わりに提案された欧州防衛共同体も含まれることになっていた。

1954年、NATOがWUから権限を引き継ぎ、西ドイツが加盟した後、西欧同盟が設立された。1955年にはソ連がワルシャワ条約[_要曖昧さ回避_]を結び、東欧での地位を強化することになった。1955年に開催されたメッシーナ会議では、欧州統合の進展が評価され、1956年にスパーク報告書が出され、欧州統合の次の重要なステップが提言された。

ローマ条約（1957年 - 1992年）

EUの加盟国（1993年以前の欧州共同体）の領域を加盟順に色付けしたもの

1957年、フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクはローマ条約に調印し、欧州経済共同体（EEC）を創設し、関税同盟を確立した。また、原子力開発に協力するため、欧州原子力共同体（Euratom）を創設する条約にも調印した。両条約は1958年に発効した[25]。

EECとEuratomはECSCとは別に設立され、同じ裁判所と共通議会を共有した。EECのトップはヴァルター・ハルシュタイン（ハルシュタイン委員会）、Euratomのトップはルイ・アルマン（アルマン委員会）、その後エティエンヌ・ヒルシュが務めた。EECが加盟国間の関税同盟を発展させるのに対して、Euratomは原子力における分野統合を行うことになっていた[26] [27]。

1960年代には、フランスが超国家的な力を制限しようとする緊張が見え始めた。しかし、1965年に合意に達し、1967年7月1日、統合条約により、3つの共同体のための単一の制度が創設され、これらは総称して「欧州共同体」と呼ばれるようになった[28] [29]。ジャン・レイは、最初の統合委員会の委員長を務めた[30]。

1973年、共同体はイギリス、デンマーク（グリーンランドを含む）、アイルランドに拡大された（グリーンランドは漁業権をめぐって1985年に共同体から離脱）[31]。同時にノルウェーも加盟を交渉していたが、ノルウェーの有権者は国民投票で加盟を拒否した。1979年には、初の欧州議会直接選挙が実施された[32]。

1981年にギリシャが、1986年にポルトガルとスペインが加盟した[33]。1985年、シェンゲン協定により、ほとんどの加盟国と一部の非加盟国の間で、旅券規制のない開かれた国境が実現した[34]。1986年、EECは欧州旗の使用を開始[35]し、単一欧州議定書が調印された。

1990年、東側諸国の崩壊後、旧東ドイツは再統一されたドイツの一部として共同体の一員となった[36]。

マーストリヒト条約（1992年 - 2007年）

マーストリヒト条約。国家元首を代表する閣僚の署名が入っている。

1993年11月1日、ホルスト・ケーラー[37]、ヘルムート・コール、フランソワ・ミッテランが中心となって策定したマーストリヒト条約が発効し、欧州連合が正式に設立された[10] [38]。この条約により、それまでEECと呼ばれていたものが、_欧州共同体_（European Community）と呼ばれるようになった。1993年6月には、旧共産圏の中・東欧諸国やキプロスとマルタを含むさらなる拡大が計画され、EU加盟候補国に対するコペンハーゲン基準が合意された。EUの拡大は、新たなレベルの複雑さと不和をもたらした[39]。1995年、フィンランド、スウェーデン、オーストリアがEUに加盟した。

2002年には、加盟国のうち12か国でユーロ紙幣と硬貨が自国通貨に取って代わった。それ以来、ユーロ圏は20か国を含むまでに拡大した。ユーロは世界第2位の基軸通貨となった。2004年には、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニアが加盟し、EUはこれまでで最大の規模に拡大した[40]。

リスボン条約（2007年 - 現在）

ポルトガル、リスボンのジェロニモス修道院で調印

2007年、ルーマニアとブルガリアがEUに加盟した。その後、同年スロベニアが[41]、2008年にキプロスとマルタ、2009年にスロバキア、2011年にエストニア、2014年にラトビア、2015年にリトアニアがユーロを導入した。

2009年12月1日、リスボン条約が発効し、EUの多くの側面が改革された。特に、EUの法的構造を変更し、EUの3本柱体制を法人格を備えた単一の法人に統合し、大統領（初代はヘルマン・ファン・ロンパウ）を創設し、外務・安保政策上級代表の地位を強化した[42][43]。

2012年、EUは 「欧州における平和と和解、民主主義、人権の進展に貢献した」としてノーベル平和賞を受賞した[44] [45]。2013年、クロアチアは28番目のEU加盟国となった[46]。

2010年代に入ってからは、ユーロ圏の一部の国々における債務危機、アフリカやアジアからの移民の増加、イギリスのEU離脱など、いくつかの問題によってEUの結束力が試されている。イギリスでは2016年にEU加盟に関する国民投票が行われ、参加者の51.9%が離脱に投票した[47]。イギリスは2017年3月29日に離脱の決定を欧州理事会に正式に通知し、EU離脱のための正式な離脱手続きを開始した。手続きの延長を経て、イギリスは2020年1月31日にEUを離脱したが、2020年12月31日23時（GMT）まで続く移行期間中はEU法のほとんどの分野がイギリスに継続して適用されることとなった[48]。

欧州連合理事会の会議場
ブリュッセルのユストゥス・リプシウス・ビル内にある

EUの最高意思決定機関は全加盟国の政府の長と欧州委員会委員長および大統領にも相当するとされる常任議長による欧州理事会である。欧州理事会は、1年に最低4回の公式会合と、不定期の非公式会合を開き、そこでEUの方針や政策の大局を決定する。また、常任議長は、欧州委員会委員長とともに、対外的にEUを代表する。一方で個別・具体的な政策の詳細を定めるのは加盟国の閣僚から成るEU理事会（閣僚理事会、あるいは単に理事会とも呼ばれる）である。 EU理事会は各分野の政策ごとに分かれておりそれぞれの担当閣僚が出席している。

ストラスブールのルイーズ・ワイス・ビルにある欧州議会の本会議場

2014年竣工の欧州中央銀行新本店（フランクフルト）

EU理事会でまとめられた政策案は欧州議会に諮られる。欧州議会は5年に1度のEU市民による直接選挙（普通選挙）で選出される750名[注釈 1]の議員で構成されている。2009年発効のリスボン条約により欧州議会が行う共同決定手続が適用される範囲が広がり、一部の例外を除くほぼすべての政策分野で適用されることになる。ただし、一部分野では諮問手続が適用される。また、欧州議会は非義務的支出だけでなくEUの予算全般にわたっての権限も新たに得ることになる。

また一部の分野の政策決定手続においては、地方政府の代表らからなる地域委員会や様々な企業団体や労働組織の代表らからなる経済社会評議会の関与が求められている。

EUの政策執行を担当するのは欧州委員会である。欧州委員会は加盟国からそれぞれ1人ずつ出される委員で構成され、政策分野ごとの担当が与えられている。また委員長は欧州理事会に出席するほか、対外的にEUを代表するという場面があり、たとえば主要国首脳会議においてもオブザーバとして出席する。欧州委員会は政策分野ごとに総局と呼ばれる、国内政府の省庁に相当する組織を持つ。

欧州司法裁判所は基本条約やEU法の解釈・適用を判断する機関である。欧州司法裁判所は加盟国政府による基本条約やEU法による義務不履行に対する制裁措置を決定したり、また第一審裁判所での控訴審を担ったりしている。第一審裁判所は主に個人や企業などが欧州連合の諸機関の行為に対する不服の訴えを扱っている。このほかにもEUの諸機関とその職員とのあいだでの紛争を扱うEU公務員裁判所があったが2016年に閉鎖された。

欧州会計監査院はEUの諸機関の業務や予算の執行が適切であるかを監査する役割を担っている。

リスボン条約により、EUの3本柱構造は廃止された。これにより、共通外交・安全保障政策も廃止されている。リスボン条約下では、共通外交・安保政策上級代表職と欧州委員会の対外関係・欧州近隣政策担当委員職が統合された、EU外務・安保政策上級代表が新設され、欧州対外行動局を率いることになっている。

これまで述べてきた以外にも専門機関が設置されており、EUの基本条約の目的達成のために機能している。

ドイツ・チェコ国境（バート・エルスター（英語版））
国境検査所は廃止されている。

EUは、政治的主体としてWTO（世界貿易機関）に加盟している。EU加盟国は、アメリカ（105兆ドル）に次いで世界第2位の純資産を保有していると推定され、これは世界の富36兆ドル（約300兆ユーロ）[65]の約20%（約60兆ユーロ）に相当する[66]。

20の加盟国が、ユーロを単一通貨とするユーロ圏として知られる通貨統合に参加している。この通貨同盟は3億4200万人のEU市民を代表している[67]。ユーロは米ドルに次いで世界第2位の準備通貨であり、世界第2位の貿易通貨でもある[68] [69] [70]。

2010年の売上高による世界の大企業上位500社のうち、161社がEUに本社を構えている[71]。2016年、EUの失業率は8.9%[72]、インフレ率は2.2%、財政収支はGDP比-0.9%であった。EUにおける2015年の平均年間純所得は約24,000ユーロ（30,000ドル）であった[73]。

EUの個々の国家内では、一人当たりの名目GDPに大きなばらつきがある。最も豊かな地域と最も貧しい地域（地域統計分類単位の281 NUTS-2地域）の差は、2017年には、EU28か国平均（3万ユーロ）の31%（ブルガリアのセベロザパデン）から253%（ルクセンブルグ）、すなわち4,600ユーロから92,600ユーロまでであった[74]。

域内市場

→詳細は「欧州単一市場（英語版）」、「tデジタル単一市場」、および「欧州消費者法（英語版）」を参照

欧州経済共同体の当初の中核的な目的は、共通市場の発展（後に単一市場となる）と加盟国間の関税同盟の2つであった。単一市場とはEU域内の財、資本、人、サービスの自由な流通を意味し[75]、関税同盟とは市場に入るすべての物品に共通の対外関税を適用することである。いったん市場に投入した物品は、内部を移動するため、関税、差別的な税、輸入割当を受けることはできない。EU非加盟国のアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイスは単一市場には参加しているが、関税同盟には加盟していない[76]。EU域内の貿易の半分は、EUによって調整された法律でカバーされている[77]。

資本の自由な移動は、国家間の不動産購入や株式購入などの投資の移動を許可することを目的としている[78]。経済通貨同盟を推進するまでは、資本条項の整備は遅れていた。マーストリヒト条約批准以後、当初は軽視されていたこの自由に関して、ECJの判例が急速に発展している。資本の自由な移動は、非加盟国にも等しく認められているという点で独特である。

人の移動の自由とは、EU市民が加盟国間で自由に移動し、他国に居住、就労、就学、引退できることを意味する。そのためには、行政手続きの軽減や他国の職業資格の承認が必要であった[79]。

サービスおよび事業所の自由な移動は、自営業者が一時的または恒久的にサービスを提供するために加盟国間を移動することを可能にする。サービス業はGDPの60%から70%を占めるが、この分野の法律は他の分野ほど発達していない。この欠点は、国境を越えたサービスの提供を自由化することを目的とした「域内市場におけるサービス指令2006（英語版）」によって解決されている[80]。この条約によると、サービスの提供は他の自由が行使されていない場合にのみ適用される残された自由である。

通貨統合と金融サービス

欧州単一通貨の創設は、1969年にEEC（欧州経済共同体）の公式目的となった。1992年、通貨統合の仕組みと手続きについて交渉した後、参加国はマーストリヒト条約に署名し、通貨統合に参加する場合は、収斂基準を含む合意されたルールを履行することが法的に義務づけられた。参加を希望する国は、まず欧州為替相場メカニズムに参加しなければならなかった。

1999年、通貨統合はまず11か国の参加により会計通貨としてスタートした。2002年には、ユーロ紙幣と硬貨が発行され、12か国で構成されるユーロ圏で各国通貨が段階的に廃止され、通貨統合が完全に実施された。その後、ユーロ圏（ユーロを導入しているEU加盟国で構成）は20か国に拡大した[81][82]。

ユーロは2002年に導入され、12か国の通貨に取って代わった。それ以来、8か国が参加している。

ユーロと、EUと合意してユーロを採用した国々の金融政策は、ECBの管理下にある[83]。ECBはユーロ圏の中央銀行であり、物価の安定を図ることを目的に、ユーロ圏の金融政策をコントロールしている。ECBは、欧州理事会が任命するECB総裁、ECB副総裁、EU加盟国27か国の中央銀行総裁から成る理事会によって統括され、EU加盟国全ての中央銀行からなる欧州中央銀行制度の中心的存在となっている[84]。

欧州金融監督システムは、欧州銀行監督局、欧州保険・企業年金監督局、欧州証券市場監督の3の当局から成るEUの金融監督の枠組みを構成する制度設計である。この枠組みを補完するために、中央銀行の責任のもと、欧州システミックリスク理事会も存在する。この金融管理システムの目的は、EUの経済的安定を確保することである[85]。

参加国が通貨統合後に財政問題や危機に陥ることを防ぐため、マーストリヒト条約において、特に予算規律と持続可能な高度な経済収斂を示すとともに、過度の政府赤字を避け、政府債務を持続可能な水準に抑えるという重要な財政義務や手続きの履行が義務づけられている。

産業とデジタル経済

欧州委員会の活動分野は、航空、自動車、バイオテクノロジー、化学、建設、化粧品、防衛、電子、銃器、食品・飲料、ギャンブル、医療、海事、機械、郵便、原材料、宇宙、繊維、観光、玩具、社会経済（Societas cooperativa Europaea）となっている。

エネルギー

→詳細は「欧州連合のエネルギー政策（英語版）」を参照

消費エネルギー（2012年）

原油、輸入 (33%)

原油、国産 (6%)

天然ガス、輸入 (14%)

天然ガス、国産 (9%)

石炭・褐炭、国産 (10%)

再生可能、国産 (7%)

その他、輸入 (7%)

その他、国産 (1%)

2006年、EU27か国の内陸部における総エネルギー消費量は、石油換算で18億2,500万tであった。消費されたエネルギーの約46%は加盟国内で生産され、54%は輸入された。この統計では、原子力はウランの出所に関係なく、EU域内で生産された一次エネルギーとして扱われているが、EU域内で生産されるのは3%未満である[86]。

EUはそのほとんどの期間、エネルギー政策の分野で立法権を持ち続けている。これは、もともとの欧州石炭鉄鋼共同体にルーツがある。2005年10月の欧州理事会では、義務的かつ包括的な欧州エネルギー政策の導入が承認され、2007年1月に最初の政策案が発表された[87]。

2020年、再生可能エネルギーは、EUの主要な電力源として初めて化石燃料を追い抜いた [88]

EUのエネルギー政策のポイントは、域内市場における競争の激化、投資の促進、電力網の相互接続の促進、危機への対応体制の充実によるエネルギー資源の多様化、ロシアとのエネルギー協力のための新しい条約の枠組みの確立と中央アジア[89]や北アフリカのエネルギー資源国との関係改善、既存のエネルギー供給をより効率的に利用しながら再生可能エネルギーの商業化を促進、最後に新エネルギー技術に対する資金援助の強化の5点である[90]。

2007年、EU諸国は全体として、石油の82%、天然ガスの57%[91]、ウラン需要の97.48%[92]を輸入している。EUへの天然ガスの三大供給国は、ロシア、ノルウェー、アルジェリアで、2019年の輸入量の約3⁄4を占めている[93]。ロシアのエネルギー依存度が高く、EUはこれを減らそうとしてきた[94]。しかし、2022年5月、EUがウクライナ侵攻をめぐり、ロシアに対する別の制裁を準備していることが報じられた。ロシアの石油、ロシアとベラルーシの銀行、そして個人・企業が対象になるとみられている。ロイターの記事によると、2人の外交官が、EUは2022年末までにロシア産石油の輸入禁止を課す可能性があると述べたという[95]。2022年5月、EU委員会は「RePowerEU」構想を発表し、2030年までにEUの化石燃料のロシア依存を解消し、クリーンエネルギーへの移行を加速するための道筋を示した3000億ユーロ規模の計画を発表した[96]。

インフラストラクチャー

→詳細は「EUにおける輸送（英語版）」を参照

→詳細は「欧州委員会運輸担当委員（英語版）」を参照

デンマークとスウェーデンを結ぶオーレスンド橋は、欧州横断ネットワーク（Trans-European Networks）の一部である

EUは、欧州横断ネットワーク（Trans-European Networks：TEN）などを通じて、国境を越えたインフラの整備に取り組んでいる。TENのプロジェクトには、英仏海峡トンネル、LGV東ヨーロッパ線、フレジュス鉄道トンネル、オーレスン橋、ブレンナーベーストンネル、メッシーナ海峡大橋が含まれる。2010年の推定ネットワークは、道路75,200km、鉄道78,000km、空港330か所、港湾270か所、内港210か所である[97] [98]。

欧州の鉄道輸送は、欧州鉄道交通管理システム（ERTMS）と同期している。これは、信号装置をデジタル化した主に無線式のものに置き換え、列車制御・指令システムの欧州統一規格を策定することによって、欧州の鉄道輸送の安全性を大幅に高め、列車の効率を上げ、国境を越えた相互運用性を強化する構想である。

発展途上の欧州交通政策は、交通網の拡大により、多くの地域で環境に対する圧力を高めることになる。2004年以前のEU加盟国では、交通における主要な問題は混雑と公害に対処することであった。近年の拡大により、2004年以降に加盟した新しい国々は、交通のアジェンダにアクセシビリティの解決という問題を追加した[99]。ポーランドの道路網は、A4アウトストラーダなどへのアップグレードが行われた[100]。

電気通信と宇宙

ドイツのダルムシュタットにあるESOCでの欧州宇宙機関の宇宙管制センター

EU全域、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーでモバイル通信のローミング料金が廃止された。

ガリレオ測位システムは、EUのインフラストラクチャー・プロジェクトである。ガリレオは、EUが建設し、欧州宇宙機関（ESA）が立ち上げる予定の衛星測位システムである。ガリレオ計画は、アメリカが運営する全地球測位システムに対するEUの依存度を下げることも目的として開始されたが、GPSシステムの老朽化に伴い、より完全なグローバルカバレッジと高い精度を実現する目的もある[101]。

農業・漁業

ルーマニアのブドウ園。EUの農場は、最大の予算支出である共通農業政策によって支えられている。

共通農業政策（CAP）は、欧州共同体の長期的な政策の一つである[102]。この政策は、農業生産の拡大、食料供給の確実性、農民の質の高い生活の確保、市場の安定、消費者への適正価格の確保を目的としている[103]。最近まで、補助金と市場介入のシステムによって運営されていた。1990年代まで、この政策は欧州共同体の年間予算の60%以上を占めていたが、2013年には約34%を占める[104]。

この政策による価格統制と市場介入は、かなりの過剰生産につながった。これは、最低価格水準を維持するために共同体が買い集めた製品の介入備蓄品である。余剰在庫を処分するために、コミュニティーの保証価格を大幅に下回る価格で世界市場で販売したり、農家がコミュニティーの外に輸出するために補助金（コミュニティー価格と世界価格の差額に相当する額）を提供したりすることがしばしばあった。この制度は、ヨーロッパ以外の国々、特に発展途上国の農家を切り捨てていると批判されている[105]。CAPの支持者は、CAPが農家を経済的に支援することで、農家の生活水準が相応に保たれていると主張する[106]。

1990年代の初め以来、CAPは一連の改革の対象となってきた。当初は、1988年に農地の一定割合を意図的に生産から外すSet-aside（英語版）の導入、ミルク・クォータ、最近では、農家がEUから受け取るお金と生産量の「デカップリング」（分離）（2004年のフィシュラー改革による）などが行われた。農業支出は、特定の農産物に連動する補助金支払いから、農場規模に基づく直接支払いに移行する。これは、市場が生産レベルを決定できるようにすることを意図している[107]。また、EUの砂糖制度は、加盟国とEUと特権的な関係にあるアフリカ・カリブ海諸国との間で砂糖市場を分割していたが、これを修正することも改革の一つであった[108]。

競争

→詳細は「EU競争法」、「欧州委員会競争担当委員（英語版）」、および「シリコンドック（英語版）」を参照

EUは、単一市場内における歪みのない競争を確保することを目的とした競争政策を実施している。

2001年、欧州委員会は、アメリカに拠点を置く2社（ゼネラル・エレクトリックとハネウェル）の合併を初めて阻止した[109]が、この合併はすでに各国当局によって承認されていた。また、マイクロソフト社に対する訴訟では、9年間の訴訟の末、7億7700万ユーロの制裁金を科した[110]。

労働市場

2018年9月のEUの季節調整済失業率は6.7%であった[111]。ユーロ圏の失業率は8.1%であった[112]。加盟国のうち、失業率が最も低いのはチェコ（2.3%）、ドイツ・ポーランド（ともに3.4%）、最も高いのはスペイン（14.9%）とギリシャ（2018年7月19.0）であった[113]。

ストックホルムにおいて行われた、リスボン条約批准に反対するデモ活動 横断幕にはスウェーデン語で「EU条約は国民投票で！」と大書されている

ヨーロッパの統合が進められる中で、加盟国の主権とEUの権限の優劣関係や、EUの制度の下で享受される恩恵が加盟国間で不平等であるといった批判や疑問を唱える論調も存在する。政治分野での統合を目的に欧州政治共同体[_要曖昧さ回避_]の設置構想が掲げられ、この手前の段階として1952年には欧州防衛共同体の創設に向けた作業が進められていた。しかしフランスにおいて設置条約の批准が国民議会において諮られていたが、国民議会はこれを拒否した。

2004年10月、将来の拡大における受け入れ態勢の整備と肥大化した機構の効率化、さらには政策決定手続の簡素化を盛り込んだ欧州憲法条約が調印されたが、同条約では「欧州連合の旗」や「欧州連合の歌」といったものを盛り込み、さながらEUをひとつの国家とするような性格を持っていた。これに対して加盟国の国民からは自国がEUにとって替えられるという不安から欧州憲法条約を危険視する風潮が起こり、2005年5月にフランスで、翌6月にオランダで行われた同条約の批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。この事態にヨーロッパ統合を進めていたEUの首脳は動揺し、また一部の首脳からはEUのあり方について疑問や批判が出されるようになった。

2007年3月にベルリン宣言が発表され、EUの統合を進めていくことが再確認された。その後、欧州憲法条約から超国家主義的要素を排除し、EUの改革を進めるための新たな基本条約の策定が合意された。「改革条約」と位置づけられたこの条約は2007年12月にリスボン条約として調印される。ところがこの条約に対しても、市民にとって機構改革の必要性がわかりにくいなどの批判が起こり、2008年6月に行われたアイルランドでの国民投票でEUに批判的な政党が「わからないものには No を」と呼びかけるなどした結果、反対票が53.4%、賛成票が46.6%（投票率 53.1%）となり、ヨーロッパ統合は再び暗礁に乗り上げ、リスボン条約を推し進めてきた各国首脳らは欧州連合に対する市民の厳しい見方の存在を改めて痛感することになった。さらにポーランドやチェコでは議会で批准が承認されたリスボン条約に大統領が署名を拒み続けるということもあった。

またイギリスは1990年代後半から2000年代にかけて、EUのもとでヨーロッパ統合に前向きであったにもかかわらず、ユーロの導入に関して、1990年の欧州為替相場メカニズム参加を契機に起こったポンド危機の経験から消極的な姿勢が見られる。このイギリスの消極的な姿勢は2016年のEU離脱へ至る。くわえて、基本条約においてユーロ導入が義務付けられているスウェーデンも、1994年のEUへの加盟を問う国民投票で加盟賛成が53%を占めていたものの、議会がユーロ導入時期の決定について事実上の棚上げを宣言し、その後2003年のユーロ導入を問う国民投票で反対が56%を占めるという結果が出されている。

ECBへの反発

イギリス労働党所属のジェレミー・コービンは、ユーロによって「銀行員達の欧州」(bankers' Europe) を加盟国に課す状況になると考えていた。1993年のマーストリヒト条約発効に先立ち、コービンはECB設立は欧州の国家が独自の政策をとる能力を弱めるだろうと予言していた[203]。

「マーストリヒト条約の中心はECBの設立だ。国家と国家経済から独立したECBは銀行員たちによって運営され物価の安定だけがECBの政策となる。それは労働党政権やその他の政権が実現させたい社会的目標を下げてしまうだろう。マーストリヒト条約はアメリカのような連邦政府への道にならないどころか逆の方向に加盟国を誘導することになる。外交政策では、選挙で選ばれてもいない者で構成される委員会が外交政策を加盟国に押し付けそれらの者のために戦うことになるだろう。」と述べていた[203]。

拡大に伴う不協和音

2000年以降、旧共産圏構成国への拡大を続けている。しかしながら、2010年以降これらの国々の中に強権的な政権が生まれ、「法の支配」を逸脱する行動を始めた[204]。ハンガリーではオルバーン・ヴィクトルが長期政権を築き、司法・メディア・教育機関への介入、シリア難民の受け入れ拒否、同性愛禁止などを巡ってEUとの対立を繰り返している[205]。ポーランドでは2015年に「法と正義〔PiS〕」が政権を握ると、憲法違反の可能性のある法律を次々に制定し、違憲審査権を行使する憲法法廷（憲法裁判所）の掌握を進めた[206]。これを受けて、欧州委員会は欧州司法裁判所に提訴。裁判所はポーランドに対し、1日100万ユーロ（約1億3000万円）の制裁金を欧州委員会へ支払うことを命じた[207]。さらに2021年10月7日、ポーランドの憲法裁はEU基本条約のうち、司法制度などに関する一部条項が自国憲法と「相いれない」と判断。EU法で国家主権が制約され、憲法が国内最高法として扱われない状況も違憲だと認定した。欧州委員長のフォンデアライエンは「ＥＵの法秩序の一体性に対する真っ向からの挑戦だ」として資金提供停止をちらつかせた。これに対し、ポーランド首相のマテウシュ・モラヴィエツキは「脅しだ」と強く反発した[208]。2022年より、加盟国による法の支配の原則に対する違反が認められる場合に、当該加盟国へのEU予算執行の停止などの措置をとることができる規則が制定され、欧州司法裁判所もこれを認めた[209]。

一方、2022年、ロシアがウクライナに侵攻し、ポーランドがロシアとの対決姿勢を鮮明にすると、西側諸国は一転してポーランドを称賛し、強く支援し始める矛盾を見せているとの指摘もある。

注釈

  1. リスボン条約の発効による暫定措置として、2009年6月の選挙では736名の議員と18名のオブザーバが選出された。18名のオブザーバは必要な措置を経て正式に議員となる。そのため欧州議会は、2014年の任期満了までは基本条約で定められる上限を超えて、754名で構成されることになる。
  2. ウランはほぼ全量が輸入されており、原子力はEUで生産される一次エネルギーとされている
  3. Reference article dated February 2020,[124] taking survey data from 2012.[125]
  4. デンマーク語、オランダ語、英語、ドイツ語、スウェーデン語。

出典

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