杉原こうじのブログ２ (original) (raw)
12式地対艦誘導弾能力向上型の模型（三菱重工製）
9月15日、しんぶん赤旗1面記事
【2024年11月26日 防衛省との意見交換での質問事項】
第二次大戦後80年を目前にして、近隣諸国との軍事的緊張が、これまでにないほど高まっている。高性能の軍備の際限のない導入は市民の生活のための予算を圧迫する。そうした事態を回避し、緊張緩和のための外交を進めることが、いまほど求められている時はない。
そうした立場から、下記の事項について質問させていただく。（ページ数は、防衛省HP掲載の「防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和7年度概算要求の概要」のページを示している）
1. 12式地対艦ミサイル能力向上型（地上発射型）の量産は、どこまで進んでいるか。おおよその製造済数量を明らかにされたい。また、23年度に計上した予算は使い切ったか、24年度に計上した予算は使い切る見込みであるかどうか、明らかにされたい。
2. 量産された12式地対艦ミサイル能力向上型（地上発射型）は、どこに配備する予定であるか。
23年3月16日の石垣駐屯地の開設を受けて、石垣市の中山市長は「12式能力向上型の石垣島への配備という話は聞いていない。配備の話が来てから検討したい」と市議会で答弁している。こうした経緯を踏まえれば、地元自治体及び住民に対して事前説明し了解を得るべき、また住民の了解が得られなければ配備すべきではないと私たちは考える。
2-1 12式地対艦ミサイル能力向上型（地上発射型）は、どの地域に配備する計画であるか明らかにされたい。
2-2 自治体および住民に対して、配備にあたって事前の説明会を開催するかどうか明らかにされたい。
2-3 12式地対艦ミサイル能力向上型（地上発射型）の配備は、25年度中に完了する予定であるか、それとも、26年度以降も続くのか明らかにされたい。
3. 米国から購入するトマホーク巡航ミサイル（タイプⅣとタイプⅤ、ともに射程距離は1600km）は、25年度から日本に搬入されるのかどうか、また、イージス艦に配備するという答弁もあったと記憶するが、どこに配備（保管）する計画であるか明らかにされたい。また、そのことは地元自治体、住民に事前説明会などの形で周知されるのか。
また、「トマホーク発射機能の艦艇への付加」として18億円が計上されているが（12ページ）、これは何隻分の費用か。
「こんごう」型イージス艦の除籍に伴う後継艦等検討のため、技術調査を実施として33億が計上されているが（14ページ）、これは「こんごう」型4隻（こんごう、きりしま、みょうこう、ちょうかい）を順次除籍するということか。これは、中国のレンハイ級ミサイル駆逐艦の増産に対する対抗措置と理解してよいか
4. 25年度予算に12式地対艦ミサイル能力向上型（艦艇発射型）の取得費として170億円が計上された。年度内に製造が完了すれば、ただちに護衛艦に配備するのか。それとも、配備は26年度以降を計画しているかを明らかにされたい。また、配備の方式は、垂直発射装置（VLS）への収納であると考えてよいか。
トマホークと12式能力向上型を搭載した護衛艦は、これまでの射程距離160km程度のミサイルしか装備していなかった護衛艦とは根本的に異なり、強力な攻撃力をもった艦艇となり、場合によっては地上攻撃もできることになる。
憲法9条をもつ日本は、相手国の領土をトマホークや12式で攻撃することはできない、と私たちは考えるが、防衛省の見解を明らかにされたい。
5. 「極超音速誘導弾の製造態勢の拡充等」（12ページ）に、2,569億円が計上されているが、これは量産のための初度費（初期設備投資費用）と理解してよいか。また、24年7月4日付防衛省の「スタンド・オフ防衛能力に関する事業の進捗状況について」で、「島嶼防衛用高速滑空弾は令和8年度（2026年度）に取得を予定しております」としているが、このスケジュールに変更はないか。
また、「極超音速誘導弾」と「島嶼防衛用高速滑空弾」は同じものか。それとも、「島嶼防衛用高速滑空弾」の中に、「極超音速誘導弾」と、そうでないものがあるという理解でよいか。
6. 「無人アセット防衛能力」（15ページ）に約1032億円が計上されている。
6-1 予算額が明示されたものを合計しても192億円にしかならないため、1032億円全体についての明細の提示を求める。
艦載型UAV（小型）の取得（37億円）
UAV（中域用）機能向上型の取得（2式39億円）
UAV（狭域用）（173式47億円）
UAV（広域用）（383式11億円）
小型広域用UAVの取得（30億円）
UGV（陸上無人機）システムに関する研究（14億円）
長期運用型UUV（水中無人機）の研究（14億円）
6-2 2025年度予算概算要求に小型攻撃用UAVの取得費として30億円が計上されている。310機の取得が計画されているとのことだが、これは1機種か。また、26年度以降に追加購入する予定はあるのか。
6-3 小型攻撃用UAVの運用実証に追加したスペイン・アルキミア社製QSLAM（双日エアロスペース）と豪州・ディフェンドテックス社製Drone40（丸紅エアロスペース）について、実証試験が終了し報告書が提出されたのはいつか。
6-4 取得する小型攻撃用UAVの選定のための一般競争入札の予定時期はいつか。また、最終決定する時期はいつか。
6-5 IAI製のHeronMK ⅡおよびSUBARUのVTOLは「多用途・攻撃UAV」の運用実証機とされているが、攻撃機能を保有しているという理解で間違いないか。
6-6 多用途・攻撃UAVの運用実証機であるIAI製のHeron MK Ⅱについて、実証試験の報告書は提出されているか。また、同じくSUBARUのVTOLについて、実証試験の報告書は提出されているか。まだなら、いつが納期となっているか。
6-7 多用途・攻撃UAVの取得費を計上するのはいつを予定しているか。
6-8 防衛省が導入予定の多用途・攻撃用UAVは災害対応の目的で使用される場合はあるのか。
6-9 川崎重工は日本ロボット学会からの質問への回答（9月24日付）として、「防災用途を目的とした社内研究のため、イスラエル製の無人航空機を用いた技術実証飛行を検討している」と表明している。防衛省はこの川崎重工の意向を把握しているか。また、政府を通すことなく、企業間でこうした提携を行うことは可能なのか。
6-10 概算要求に狭域用UAV（173式：47億円）と狭域用汎用型UAV（383式：11億円）の取得費が計上されているが、それぞれの採用機種について、製造企業名、製造国名、機種名、輸入代理店名、契約金額を明示されたい。
6-11 同じく艦載型UAV（小型）の取得費として37億円が計上されているが、採用機種について、製造企業名、製造国名、機種名、輸入代理店名、契約金額を明示されたい。
6-12 中域用機能向上型UAVの取得費として2式39億円が計上されているが、採用機種について、製造企業名、製造国名、機種名、輸入代理店名、契約金額を明示されたい。
6-13 輸送用無人航空機導入に資する調査・実証試験の経費として15億円が計上されている。実証試験に参加する機種について、製造企業名、製造国名、機種名、輸入代理店名、契約金額を明示されたい。
7. 滞空型UAVの取得【機種選定中】（16ページ）の予算額が表示されていないのはなぜか。機種が決定されないと、予算額を提示できないということか。11月15日のNHKの報道で、「米ジェネラル・アトミクス社製の「シーガーディアン」に決定し、1機あたり約120億円で2028年度に初号機を導入、2032年頃までに計23機を導入する計画、配備先は今後検討する」となっているが、これで間違いはないか。
8. 「装備品等の維持整備」に、約2兆2110億円という巨額の予算が計上されている。その内訳を、下記の分類で明らかにされたい。また、陸海空別の維持整備経費も明らかにされたい。
航空機
F-35A戦闘機
F-35B戦闘機
F-15戦闘機
F-2戦闘攻撃機
P-1哨戒機
P-3C哨戒機
V-22オスプレイ
E-767空中警戒管制機
それ以外の航空機
艦艇
イージス艦、
他の護衛艦
潜水艦
上記以外の艦艇
陸上の車両
10式戦車
16式機動戦闘車
それ以外の車両
9. 「スタンド・オフ防衛能力」の一環として、「水中発射型垂直発射装置の研究」に300億円が計上されている。これは潜水艦から長射程のミサイルを発射する装置の研究と理解してよいか。
10. 23式艦対空誘導弾（343億円）が計上され、「長射程の艦対空誘導弾」と説明されているが、SM-6と競合しないのか。SM-6と同程度の射程距離をもつミサイルの国産版と理解してよいか。
11. 火薬庫の新増設について
11-1 25年度予算で新設・増設をする火薬庫について、場所と棟数、予算額を明らかにされたい。
11-2 24年度予算で計上した下記の火薬庫の工事進捗状況と、完工予定時期を明らかにされたい
大湊地方総監部 4棟
舞鶴地方総監部 3棟
祝園分屯地 8棟（京都府）
大分分屯地 3棟
えびの駐屯地 2棟（宮崎県）
瀬戸内分屯地 3棟（奄美大島）
沖縄訓練場 5棟
12. 「地上電波測定装置の換装」（137億円）が計上されている。これは、空自宮古島分屯基地にあるものを最新のものと交換する作業と理解してよいか。また、沖縄島の八重岳通信所では24年度に土木工事が行われたと承知しているが、25年度予算では、新たな通信施設などを整備する計画はあるか。
13. P-1哨戒機能力向上型2機842億円が計上されているが、これまでに製造した能力向上型は何機か、また従来のP-1は何機製造したか明らかにされたい。
14. 在日米軍駐留経費負担として2,231億円が計上されている。自衛隊の統合作戦司令部の発足と、これに対応する在日米軍の「統合作戦司令部」の発足に伴い、駐留経費の負担は生じるか。
また、防衛省は、9月19日付「日米の指揮・統制の枠組みの向上に係る」作業部会を設置したと発表したが、在日米軍の「統合作戦司令部」の発足はいつごろと想定しているか。
15. 7月9日に海上幕僚監部が発表した「海上自衛隊護衛艦「はぐろ」搭載機8416号機及び護衛艦「きりさめ」搭載機8443号機の航空事故調査報告書について」を読むと、ヘリコプターSH-60K8416号機は、夜間に3時間飛行し、「いせ」艦上で給油し、さらに1時間飛行して事故を起こしている。潜水艦の追尾訓練をやりながらの4時間の夜間飛行は、人間の集中力の限界を大きく超えるものと考える。それが、今回の事故の根本原因ではないか。防衛省の見解を伺いたい。また、夜間の飛行時間について、制限は設けているか、いないのかも、明らかにされたい。
16. 島嶼部等へ必要な部隊等を確実に輸送するために、民間船舶6隻（2隻から8隻体制へ）を確保（PFI方式）とあるが（8ページ）、予算額を明らかにされたい。また、PFI方式の詳細について説明されたい。
17. 豪州の新型艦艇（フリゲート艦11隻）の共同開発商戦への日本の参加について、選定候補が日独に絞られたとの現地報道がなされている。今回の商戦への参加の法的根拠は何か。最終的な選定の時期はいつを見込んでいるか。また、この案件について、現時点でどのような予算支出が行われているか、また今後行われる見込みか。
18. 2024年度予算に計上された「防衛装備品の生産基盤強化のための体制整備事業」251億円について、実際に支払われた実績の具体的な内容（案件、金額）を示されたい。
19. 2024年度予算に計上された「防衛装備移転円滑化のための基金に充てる補助金」400億円について、実際に支払われた実績の具体的な内容（案件、金額）を示されたい。
上記質問項目について、文書による回答を求めます。
以上
グレタ・トゥンベリさんも呼びかけている世界同時アクションが日本を含む13カ国で実施されています。11日に行われたアクションでは、アゼルバイジャン大使館前に20人、トルコ大使館前に50人が参加し、コールやスピーチで声をぶつけました。要請書の提出を試みたものの、両大使館とも応じることはなく、ポストに投函しました。
明日15日は伊藤忠商事に絞ったアクションが呼びかけられています。前日のご案内となり恐縮ですが、ご都合のつく方はぜひご参加、ご取材ください！
【11月11日のアクションの動画です（撮影 こばと通信さん）】
COP29 パレスチナ×気候正義 連帯アクション
トルコ、アゼルバイジャンはジェノサイドへの燃料供給を停止せよ
アゼルバイジャン大使館前
https://www.youtube.com/watch?v=2Q6cRJ-yzYo
トルコ大使館前
https://www.youtube.com/watch?v=sjsg9V4qmLw
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＜世界同時アクション＞
COP29 パレスチナ×気候正義 連帯アクション＠伊藤忠商事本社前
【BP、伊藤忠、INPEXはジェノサイドへの燃料供給を停止せよ】
11月15日（金）
◆17時 伊藤忠商事本社前（港区北青山2丁目5番1号）
外苑前駅4a出口より徒歩2分、青山一丁目駅1番出口より徒歩5分
イスラエルに対するエネルギー禁輸を一緒に求めましょう！
#StopFuellingGenocide
【署名の呼びかけ文より】
＜ジェノサイドに燃料を送るBTC石油パイプラインは、アゼルバイジャン、ジョージア、トルコの三か国を通る多国籍パイプラインで、その主なオペレーターはBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）社およびSOCAR社ですが、日本の伊藤忠商事とINPEXもこの事業に株主として出資しています（それぞれ3.4％、2.5％）。またSOCAR社に対しては、三菱UFJ銀行とみずほ銀行がこの三年間で合計6億ドル近くの資金を融資してきました。＞
呼びかけ：気候ジャーナル 船と風
http://ship-and-wind.com/
★オンライン署名が始まっています↓
BP、伊藤忠、INPEXはイスラエルのジェノサイドに燃料を送るBTC石油パイプラインから今すぐ撤退せよ！
https://www.change.org/stop-btc-pipeline
-----------------------↓夕方にはこちらも↓----------------------
【COP29 東京アクション】
再エネ増やして本気の気候変動対策を！
11月15日(金)
19時～20時
新宿駅南口（LUMINE2の近く）
気候危機、戦争、ジェノサイドのない公正で公平な世界を目指すメッセージとして、白い服を着て参加してください。
バクーのCOPで議論する浅尾慶一郎環境大臣に、私たちの要求を真剣に受け止めることを求めます。
共催：Fridays For Future Tokyo、350 Japan、ワタシのミライ
武器なしにジェノサイドは引き起こせず、燃料なしに武器は動きません。BP Japan、伊藤忠商事、株式会社INPEX、三菱UFJ銀行、みずほ銀行がジェノサイドへの燃料供給に加担しています。
気候正義とパレスチナ連帯のムーブメントが手を携えて盛り上げるべき超重要なアクションだと思います。可能な方はぜひ。そして、メディアの方はぜひご取材ください。
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＜世界同日アクション＞
COP29 パレスチナ×気候正義 連帯アクション
【トルコ、アゼルバイジャンはジェノサイドへの燃料供給を停止せよ】
11月11日（月）
15時30分 アゼルバイジャン大使館前
（目黒区東が丘1丁目19-15／駒沢大学駅から徒歩15分、都立大学駅から徒歩17分）
17時 トルコ大使館前
（渋谷区神宮前2丁目33-6／明治神宮前駅より徒歩9分、原宿駅より徒歩10分）
イスラエルに対するエネルギー禁輸を一緒に求めましょう！
#StopFuellingGenocide
呼びかけ：気候ジャーナル 船と風
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★オンライン署名がまだの方はぜひ！
BP、伊藤忠、INPEXはイスラエルのジェノサイドに燃料を送るBTC石油パイプラインから今すぐ撤退せよ！
https://www.change.org/stop-btc-pipeline
〈イスラエルは、ジェノサイドの期間中、その石油の約3割を今年の気候サミットCOP29の開催国であるアゼルバイジャンから受け取ってきました。両者をむすぶBTC石油パイプラインは主にBP社※とSOCAR社※が運営しており、日本の伊藤忠商事とINPEXも出資しています。BPジャパンはBP社の一員として、イスラエルによるジェノサイドに燃料を送らないよう最大限の働きかけをし、伊藤忠とINPEXは、BTCパイプラインから直ちに撤退してください。〉
※ブリティッシュ・ペトロリアム（略してBP）社。世界第3位の英国エネルギー会社。日本も含む世界各地に支社を持つ。
※アゼルバイジャンの国営石油企業。
〈ジェノサイドに燃料を送るBTCパイプライン〉
バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）石油パイプラインは、アゼルバイジャン、ジョージア、トルコの三か国を通る多国籍パイプラインで、その主なオペレーターはBP社およびSOCAR社ですが、日本の伊藤忠商事とINPEXもこの事業に株主として出資しています（それぞれ3.4％、2.5％）。またSOCAR社に対しては、三菱UFJ銀行とみずほ銀行がこの三年間で合計6億ドル近くの資金を融資してきました。
このパイプラインを通じてイスラエルに大量の石油が輸送され、パレスチナで行われているジェノサイド、およびレバノンやシリアなど近隣諸国への侵攻にさらなる燃料を与えています。
◆詳しくはこの調査記事をお読みください（長文ですが必読です！）
https://ship-and-wind.com/2024/10/24/pipeline-to-genocide/
そのほかにも、BTCパイプラインは、労働者や少数派の人権問題、環境破壊、紛争の誘発などの問題を引き起こしてきました。
これまで、イスラエルによる残虐な行為に対して、世界中の市民が抗議活動を行い、BDS（ボイコット、投資撤退、制裁）運動にも粘り強く取り組んできました。そして同時に、具体的なサプライチェーンを妨害することで、イスラエルの戦争機械を停止させようとする取り組みも行われています。つい先日、ギリシャでは港湾労働者たちが、イスラエル行きとされる弾薬コンテナの船舶輸送を阻止しました。禁輸が試みられているのは、武器だけではありません。今年六月、コロンビアはイスラエルに対する石炭の輸出を停止する方針を表明しました。そして現在、BTC石油パイプラインを対象に「ジェノサイドに燃料を送るな！」と主張するエネルギー禁輸の国際キャンペーンが開始されています。
〈BTCパイプラインは気候危機も深刻化させる〉
BP社をはじめとする化石燃料企業は、長年にわたり気候変動への懐疑論を流布し、今なお、化石燃料の生産を増産し、記録的な利潤を上げつづけています。現在のグローバルな温暖化の深刻さを伝える記事は枚挙にいとまがなく、すでに世界中で破局的な災害が連続しています。化石燃料の採掘と燃焼を速やかに廃止しなければならないなかで、軍事目的ましてやジェノサイド目的で使ってよい石油資源など一滴たりとも存在しません。
気候危機もまた、その根底には、グローバルサウスの人々の生命を軽視し、そこから資源や富を収奪しつづける経済・政治・軍事システムがあります。その意味で、パレスチナの解放と気候正義の実現は互いに深く結びついており、エネルギー禁輸の運動はまさにその交差点に位置するものです。イスラエル軍がパレスチナを人が住めない場所に変えつつあるように、化石燃料企業はみずからの利潤と引き換えに、地球全体を人が住めない場所に変えつつあります。
アゼルバイジャンでは11月から、世界各国が気候変動対策を議論する「第29回国連気候変動枠組条約締約国会議」（通称COP29）が開催されます。しかし、参加国政府・企業、メディアは、開催国アゼルバイジャンやそこに参加する化石燃料企業が行っているジェノサイドへの加担について、全く議論しようとしません。COP29でこの地域に関心が集まる今こそ、私たちが声を上げて、BTCパイプラインを止め、今すぐこのジェノサイドを阻止しましょう。
11.9 Stop！辺野古埋め立てキャンペーン10周年記念シンポ＆『〈会社〉と基地建設をめぐる旅』刊行を祝う会のお知らせ
日時：2024年11月9日（土）18：20開場 18：30開演
場所：東京ボランティア・市民活動センター（飯田橋駅西口より3分、ラムラ10階）
アクセス https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html
参加費：500円
【1部】
シンポ「戦争加担企業への責任追及―基地・兵器・強制動員をめぐって」
「Stop！辺野古埋め立てキャンペーン」は、2014年2月に発足して10年、辺野古の海を埋め立てている企業（大成建設など）への抗議を始めてからも12月で10年となります。
10周年を記念して、企業の戦争加担に関して活動を続けている方の報告を受けて、今後の展望を討論していきたいと思います。
報告：竹内康人（強制動員真相究明ネットワーク会員）
杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
加藤宣子（Stop！辺野古埋め立てキャンペーン共同代表）
討論
【2部】
『〈会社〉と基地建設をめぐる旅』（加藤宣子著）刊行を祝う会
辺野古で着々と進められる新基地建設。
世紀の愚行において〈会社〉は、ただの請け負い業者なのか？
それとも、現代の死の商人か！？
辺野古の海上と、東京の路上から見えてきた〈会社〉の正体
日本各地の軍事基地を訪ね、建設した〈会社〉の背景を探る！
刊行：ころから 予価1800円（税） ISBN 978-4-907239
http://korocolor.com/book/9784907239763.html
祝う会当日、先行販売をします。書店販売は11月下旬から。
詳細はブログ
https://stop-henoko-umetate.blogspot.com/ をご覧ください。
問い合わせ stop.henoko.umetate@gmail.com
お知らせするのが大幅に遅れてしまいましたが、現在発売中の月刊誌『地平』2024年11月号の特集2として「自衛隊と殺人ドローン」が掲載されています。
月刊『地平』11月号 目次（大特集は「被告、最高裁。」）
https://chihei.net/2024/10/02/chihei202411/ ※創刊記念特別定価 990円
防衛省は、2025年度概算要求で小型の自爆型ドローン310機分の取得費30億円を計上しました。いまだに「イスラエル製も排除しない」と述べています。
“自爆”ドローン310機導入へ 防衛省概算要求 購入すれば「死の商人」潤す
（9月15日、しんぶん赤旗）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-09-15/2024091501_01_0.html
来年春にも予想される本採用のための一般競争入札に応募させないために、輸入代理店（川崎重工、住商エアロシステム、海外物産、日本エヤークラフトサプライ）にボイコットなども含めた強い圧力をかける必要があります。
私の文章では、問題発覚の経緯から、ドローン輸入の危険性、背後にある米軍戦略や止めるための課題などについて、現時点でお伝えできる情報をしっかり盛り込むことができました。防大OBとしてなぜ立ち上がったのかを率直に語った平山貴盛さんのインタビュー、ガザでのドローンによる虐殺の実態を暴いたユーロメッド人権モニターの報告も必読です。
今回の特集を、あり得ない虐殺加担を具体的に止めていくための基本テキストとして、ぜひお役立てください。
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【特集2 自衛隊と殺人ドローン】
◆杉原浩司（NAJAT代表）
虐殺加担に抗する——イスラエル製攻撃型ドローン輸入を食い止めるために
＜小見出し＞
市民が暴いた
官民一体で堕落する日本
強まるイスラエルとの軍事・経済協力
市民の動きと新たな事実
動揺する川崎重工
自衛隊の全面導入と米軍戦略
BDSで本当に止める
抵抗の1年、連帯の1年
◆平山貴盛（ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会）
インタビュー「これは防衛省の退廃だ」
◆ユーロメッド人権モニター
ドローンに殺される——イスラエル軍によるパレスチナ民間人への犯罪的殺傷の記録
※関連して以下も掲載されています。
アライ＝ヒロユキ（美術・文化社会批評）
パレスチナを圧殺するアート検閲——グローバルノースの欺瞞
ノラ・レスター・ムラド（作家）、マリアム・アスワド（アーティスト）
【図解】パレスチナ人の虐殺が「正当化」されていく簡単で残酷な14の仕組み
無人偵察機Hermes900の模型や戦車の部品などが展示されたエルビット・システムズのブース
エルビット・システムズやロッキード・マーチンなどの戦争犯罪企業が出展する「ガザ虐殺兵器展」と化した国際航空宇宙展初日の10月16日、130人が参加して大抗議を行いました。
冒頭のダイ・インからシットインへ移行した後、続々と集まる来場者に向かって列を作りながら、コールやスピーチ、チラシやメッセージカード（ブース担当者に届けてもらう）の配布などでアピール。祝園弾薬庫の増設に反対されている奈良の方、千葉の「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」などから発言を受けました。
今回の行動には、パレスチナの「BDS民族評議会」、韓国の「戦争なき世界」、山添拓参院議員、井上哲士参院議員、高良鉄美参院議員、中嶌哲演さん、福島みずほ参院議員から連帯メッセージが寄せられ、代読されました。
さらに、3日目の本日18日午後には、有志4人がエルビット・システムズのブースで果敢に抗議行動。プラカードを掲げて、最悪の虐殺加担企業に対して「Shut Elbit Down！」「Stop Stop Genocide！」「Free Free Palestine！」「虐殺やめろ！」などと声を上げました。
最終日19日午後、再度の大抗議を行います。来場者も多く、集まりやすい土曜ですので、より多くの方に駆けつけてほしいと思います。
＜STOP ガザ虐殺兵器展 10.19大抗議＞
10月19日（土）
13時 ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」改札外に集合
13時15分～15時 会場前で抗議
主催 国際航空宇宙展を虐殺兵器展にするな！キャンペーン
＜連絡先＞
TEL 090-6185-4407（杉原）
メール info@noheikiten.shop
------------------【16日の大抗議の報道】------------------
◆「命を奪う企業はいらない」。イスラエル軍需大手など出展の「国際航空宇宙展」前で抗議集会（10月16日、ハフポスト）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_670f2f9fe4b0c5b8c0afdb3d
◆「虐殺兵器展やめろ」抗議が響く国際航空宇宙展 ガザ犠牲4万人超、それでも日本はイスラエルと関係を深めるのか
（10月17日、東京こちら特報部）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/360725
国際航空宇宙展、6年ぶり開催 軍需企業参加に抗議も（10月16日、共同通信）
https://www.47news.jp/11632408.html
＜動画あり＞ 抗議者たち、日本国際航空宇宙展を「死の商人」と批判
（10月17日、アラブニュース・ジャパン）
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_131847/
ガザ虐殺の武器はいらない！「国際航空宇宙展」前で抗議のダイイン
（10月16日、レイバーネット）
http://www.labornetjp.org/news/2024/1016buki
「死の商人おことわり！」 イスラエル企業出展の「国際航空宇宙展」に市民が抗議
（10月17日、日刊ベリタ）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202410171127504
攻撃型ドローン、LAWS…自衛隊の「無人兵器」導入の現状は？「殺人ロボ」に国際的懸念 各党の姿勢は（10月17日、東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/359871
◆お時間のある時にご覧ください↓
こばと通信さん動画→ https://www.youtube.com/watch?v=0Y58SnYeBto
UPLANさん動画→ https://www.youtube.com/watch?v=HBy8x5leEpc
---------------------------------------------------
＜こちらから意見を送れます↓＞
https://x.gd/XaOwg
・主催者の日本航空宇宙工業会と後援している外務省・経産省・防衛省に抗議を！
石破首相は10月8日の参議院本会議での代表質問で、「イスラエル軍の行動について、事実関係を十分に把握することは困難であることから、確定的な法的評価を行うことは差し控える」と答弁しました。岸田首相の答弁をなぞっただけの恥ずべき代物です。イスラエル軍の行動があらゆる戦争犯罪の見本市であることは明らかです。
ガザ攻撃のイスラエル軍、ほぼ全病院の至近距離に2000ポンド爆弾投下 米研究
（10月10日、CNN）
https://www.cnn.co.jp/usa/35224795.html
パレスチナの人々を黒焦げにし、肉片にし、蒸発さえさせている爆弾などの武器を製造して儲け続けている虐殺加担企業が、来週16日、いよいよ東京・有明にやってきます。これに対して抗議せずに、いったい何に抗議するというのでしょうか。
とりわけ初日16日の大抗議に、万難を排して駆けつけてください！！！
取材も必ずお願いします。
【こちらもご視聴を！】
国際航空宇宙展は虐殺に加担するのか!? 9.23講演会（岡真理さん、杉原浩司）
https://www.youtube.com/live/UCkJR7jDR18
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＜STOPガザ虐殺兵器展 10.16大抗議＞
10月16日（水）
11時 ゆりかもめ「東京ビッグサイト」駅改札外に集合
11時15分～13時 国際航空宇宙展会場の東京ビッグサイト前で抗議行動
※ダイ・イン（死者を模して地面に横たわる）など様々な形で抗議します。
プラカードなど持参歓迎。
10月16～19日、有明の東京ビッグサイトで6年ぶりに「国際航空宇宙展」が開催されます。「航空宇宙」と銘打っているものの、とりわけ海外ブースは事実上の武器見本市であり、世界の名だたる軍需企業が出展します。
ガザでのジェノサイドに武器を供給しているイスラエル最大の軍需企業エルビット・システムズをはじめ、イスラエルに武器を輸出し、国連の専門家30人に「国際人道法・人権法違反に加担している」と名指しで批判されたロッキード・マーチン、ボーイング、ジェネラル・ダイナミクス、RTX（旧レイセオン）、BAEシステムズなどの欧米軍需大手も出展します。
フランスですら、6月にパリで開催された国際武器見本市「ユーロサトリ」で、イスラエル企業の出展を禁止しました。ジェノサイド開始から1年、戦争を放棄した憲法9条と世界の人々の平和的生存権を守ると誓った憲法前文を持つ日本が、まさに今、最低でも4万2000人の命を奪った大虐殺に武器を供給中の「死の商人」たちに商機を与えることは許されません。
武器見本市の初日である10月16日と最終日の19日、会場前で「虐殺加担にNO！」の声をぶつける大抗議を行います。ぜひご参加ください！
※最終日にも抗議行動を行います。
10月19日（土）
13時 ゆりかもめ「東京ビッグサイト」駅改札外に集合
13時15分～15時 東京ビッグサイト前で抗議行動
主催 国際航空宇宙展を虐殺兵器展にするな！キャンペーン
＜連絡先＞
TEL 090-6185-4407（杉原） メール info@noheikiten.shop
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◆こちらから意見を送れます↓
https://x.gd/XaOwg
主催者の日本航空宇宙工業会には
→「エルビット・システムズやロッキード・マーチンなどの虐殺加担企業を出展させないで」と。
外務省・経産省・防衛省には
→「ガザ虐殺兵器展となる国際航空宇宙展への後援を取り下げて」と。
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【賛同のお願い】
「国際航空宇宙展を虐殺兵器展にするな！キャンペーン」は、同展への虐殺加担企業の出展阻止のために、署名・講演会・直接抗議行動など、さまざまな活動を行っています。ぜひ、キャンペーンへの賛同をお願いします。賛同費はチラシやリーフなどの制作費、集会の会場費などに充てます。
賛同費 個人 一口 500円／団体 一口 1,000円／ともに、複数口も歓迎。
振込先 郵便振替口座番号 ００１４０－４－４８６７８９
加入者名 武器輸出反対ネットワーク
※通信欄に、必ず「NO兵器展賛同」と記入してください。