AIR-Gとは何？ わかりやすく解説 Weblio辞書 (original) (raw)

株式会社エフエム北海道FM Hokkaido Broadcasting Co., Ltd.[1]
エフエム北海道本社が入居する札幌時計台ビル
種類 株式会社
本社所在地 日本〒060-8532北海道札幌市中央区北1条西2丁目 札幌時計台ビル14階[1]
設立 1981年9月25日[1]
業種 情報・通信業
法人番号 7430001002623
事業内容 放送法に基づく一般放送事業
代表者 代表取締役社長 近藤 浩[1]
資本金 8000万円（2019年3月31日時点）[2]
売上高 91,367万円（25年3月期）[2]
営業利益 4,113万円（2025年3月期）[2]
純利益 3,733万円（2025年3月期）[2]
純資産 7億6189万円（2025年3月31日時点）[2]
総資産 9億7637万円（2025年3月31日時点）[2]
従業員数 27人（2025年4月1日時点）[2]
決算期 3月
主要株主 北海道新聞社 31.9%北海道テレビ放送 14.0%（2020年7月1日時点）[3]
主要子会社 株式会社エアジーワークス
外部リンク https://www.air-g.co.jp/
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エフエム北海道FM Hokkaido Broadcasting Co., Ltd.
放送対象地域 北海道
系列 JFN系
略称 -
愛称 AIR-G'
コールサイン JOFU-FM
開局日 1982年9月15日
本社 〒060-8532北海道札幌市中央区北1条西2丁目札幌時計台ビル14階
演奏所 本社と同じ
親局 / 出力 札幌 80.4MHz / 5kW
主な中継局 札幌大通 79.2MHz 小樽 81.9MHz 旭川 76.4MHz 函館 88.8MHz 室蘭 89.4MHz 洞爺 86.5MHz 帯広 78.5MHz 網走 83.1MHz 北見 87.8MHz 釧路 86.4MHz
公式サイト https://www.air-g.co.jp/
特記事項：各管内の一部地域で中継局の未整備地域あり
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株式会社エフエム北海道（エフエムほっかいどう）は、北海道を放送対象地域として超短波放送（FM放送）を行っている特定地上基幹放送事業者である。愛称は**AIR-G'**（エアー・ジー）。コールサインはJOFU-FM。JFN系の基幹局。

会社概要

概要

北海道内初の民放FM局として1982年に開局した。当局の開局以前、北海道新聞（道新）系のラジオ局としては、かつて道新が開局に携わった北海道放送（HBCラジオ）があったが、1972年に道新色の強い北海道文化放送（UHB）が開局して以降、道新とHBCの関係は徐々に希薄化が進んでいった[注 2]。設立時には道新と道新系のUHBが中心的役割を果たし[注 3][4]、大株主として最も道新色の強いラジオ局[注 4]となっていたが、マスメディア集中排除原則違反事例への対応の兼ね合いから道新とブロック紙3社連合を組んでいる中日新聞社との間で傘下ラジオ局同士の保有株式取引を行った結果、一時は中日新聞社が筆頭株主となっていた（詳細は後述）。また、北海道テレビ放送（HTB、テレビ朝日・朝日新聞系）も開局当初からの大株主の一つで、HTBとは編成面等で交流がある（『らぢおHTB』の製作や樋口了一の起用、『水曜どうでしょう』の社内ロケなど）。

愛称（コミュニケーションネーム）の「AIR-G'」は開局10年目の1992年から使用している[5]。「AIR」はラジオ放送をイメージし[5]、airplayで共感の世界を広げていく、「G'」にはGee Great（なんて素敵・素晴らしいんだろう）とリスナーに歓んでもらいたいという願いが込められており[6]、公募により全国約3500通の応募から当時北星学園大学3年の女子による案が選ばれた[5]。また15周年以降はステーションメッセージを制定。開局15周年の1997年は「Hug Hug Kiss Kiss, Air-G'」、開局20周年を前に2001年からは「アイスルコトダヨ」[7]、開局25周年を迎えた2007年は「ほら、となりにいるよ。」をそれぞれ制定した[8]。

かつては本社スタジオと時計台ビル廊下の境界である壁に大きな防音ガラス窓を取り付け、放送中のスタジオを一般に公開していた。現在は撤去され、一般公開も行っていない。

2013年6月から3年間社長を務めた宇佐美暢子（道新出身）は北海道内の民放では初の女性社長だった。

関与企業と団体

JFN系列であるが、キー局のTOKYO FM制作の同時ネット番組の比率が平日日中において比較的低く、自社制作の割合が多い。

関連会社として、制作プロダクションのエアジーワークスを有する。

また、当局含めたJFN系列38局はACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業の一つである[9]。

沿革

資本構成

企業・団体は当時の名称。出典：[25][26][27][28][29]

資本構成の変遷にかかる経緯

2005年1月19日発表の総務省報道資料「放送事業者への出資状況に関する点検結果」によると、総務省が2004年11月19日付で民間放送事業者に求めた報告で道新が47.5%、HTBが14.0%出資していたことが明らかにされた[30]。道新は放送エリアが同一であるUHBに48.1%の出資を行っており、またHTBは自社と放送エリアが同一のため、いずれも当社に対する10%を超える出資はマスメディア集中排除原則に抵触していた。

このため、道新は同じブロック紙3社連合に属する中日などに保有株を売却し、保有比率を上限いっぱいの10%に抑えた。逆に、道新は中日がやはり制限を超えて保有していた三重エフエム放送株式の19.9%相当分と、ZIP-FM株式の10%相当を受け取っている。

その後、マスメディア集中排除原則の規制緩和により、道新が複数局の大株主となっても問題なくなったことから、2021年末時点では**北海道新聞社が31.9%**に出資比率を引き上げている。

2015年3月31日 - 2016年3月31日

資本金 発行済株式総数 株主数
4億9000円 10,000株 31
株主 株式数 比率
北海道新聞社 3,190株 31.9%
北海道テレビ放送 1,400株 14.0%

過去の資本構成

1992年3月31日

資本金 授権資本 1株 発行済株式総数 株主数
5億円 20億円 5万円 10,000株 43
株主 株式数 比率
田島豊明 [注 6] 600株 6.0%
堤不三雄 [注 7] 600株 6.0%
田口宣孝 [注 8] 600株 6.0%
中島忠次 600株 6.0%
北海道拓殖銀行 400株 4.0%
荒谷正雄 [注 9] 400株 4.0%
今井春雄 [注 9] 400株 4.0%
水島茂 400株 4.0%
藤野貞雄 400株 4.0%
小塩進作 400株 4.0%
竹田厳道 400株 4.0%

2003年3月31日

資本金 発行済株式総数 株主数
5億円 10,000株 41
株主 株式数 比率
北海道テレビ放送 700株 7.0%
北海道新聞社 700株 7.0%
吉田陸雄 [注 10] 600株 6.0%
黒田貢 [注 7] 500株 5.0%
北洋銀行 400株 4.0%
東邦夫 [注 11] 400株 4.0%
吉田正昭 [注 8] 400株 4.0%
馬場正昭 [注 8] 400株 4.0%
小笠原拡 400株 4.0%

JFNサテライトネットワーク道内中継回線概要

悪天候によるフェージングなどによってキー局のエフエム東京（TOKYO FM）から衛星への通信が出来ない場合には、エフエム北海道から通信衛星へアップリンクしJFN加盟局に配信することになっている。また、多額の回線費用がかかる道内各中継所への中継回線にもコスト削減から同じ衛星が使われている。当初はNTT中継回線が使われていたが、文字多重放送（見えるラジオ）の北海道内全域での開始を機に、1996年頃に衛星回線に移行した。そのため受信の際、札幌地区以外の地域では日本標準時より0.5秒の遅れが発生する。

周波数

7つの基幹送信所は整備されているが、中継局が少ないため各地区とも受信困難な地域がある。ただし、これらの地域でもradikoでの聴取は可能。札幌大通中継局はHTB屋上に移転。

送信所・中継局の多くは北海道文化放送（UHB）など既存放送局の送信施設を使用している。

地区 中継局 周波数[31] 空中線電力 コールサイン/JOFU-FM
札幌 札幌 80.4MHz[32] 5kW SAPPORO（TEINE）
札幌大通 79.2MHz[33] 15W SAPPORO（ODORI）
小樽 81.9MHz[34] 100W OTARU
旭川 旭川 76.4MHz[35] 500W ASAHIKAWA
函館 函館 88.8MHz[36] 250W HAKODATE
室蘭 室蘭 89.4MHz[37] MURORAN
洞爺 86.5MHz[38] 100W TOYA
帯広 帯広 78.5MHz[39] 250W OBIHIRO
北見 網走 83.1MHz[40] ABASHIRI
北見 87.8MHz[41] 100W KITAMI
釧路 釧路 86.4MHz[42] 250W KUSHIRO

ケーブルテレビ・有線放送による配信

札幌市内と北広島市の一部地域ではケーブルテレビ局J:COM札幌を通じて受信できる他、直接受信が困難な地域では有線放送を契約して聴取することができる。

違法中継事件

オープニング・クロージング

オープニングではBGMが流れ、高山秀毅アナウンサーの声でコールサイン、放送局名、各地周波数、コールサイン、放送局名が読み上げられる。 クロージングについてはクロージング最初のジングルはオープニングと異なるジングルが使用されている。

オープニングは毎週月曜日から金曜日までの4時57分頃、クロージングについては毎週日曜日の26時00分に放送されている。

主な番組

Category:AIR-G'の番組も参照。

現在放送中の番組

2026年1月現在。AIR-G' TIME TABLE 2026.1-3を参照。

過去の自社制作番組

一覧

平日朝

平日昼

平日夕方

平日夜

平日深夜

金曜日

土曜日

日曜日

その他

など

人物

アナウンサー

かつて在籍していたアナウンサー

その他

DJ・担当番組

過去に担当していたDJなど

参考文献

脚注

注釈

  1. ^ 同じフロアには当社との関係が深い北海道新聞社の東京支社も入居している。
  2. ^ 両者の関係の希薄化が進む中、HBCラジオに残る道新ニュースで僅かに関係を保っている。
  3. ^ 開局に先立つ1978年にはUHBがFMラジオ放送局の開設を申請したが、その時には却下されている。
  4. ^ 道新のラジオ欄ではエフエム北海道の番組表が最も左端に配置されている。
  5. ^ それ以前は原則として6:00 - 27:00（翌3:00）の放送となっていた。一時期、1990年（平成2年）4月 - 1992年（平成4年）3月の間も土曜深夜に限り24時間放送を行っていた。
  6. ^ エフエム北海道 代表取締役相談役
  7. ^ a b エフエム北海道 常務取締役
  8. ^ a b c エフエム北海道 監査役
  9. ^ a b エフエム北海道 非常勤取締役
  10. ^ エフエム北海道 代表取締役社長
  11. ^ エフエム北海道 取締役

出典

  1. ^ a b c d e f g 会社概要 - 株式会社エフエム北海道、2015年4月10日閲覧(2021年7月25日再閲覧)
  2. ^ a b c d e f g 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2019』コーケン出版、2019年11月25日、231頁。
  3. ^ 基幹放送事業者の議決権保有状況等 地上系放送事業者 - 総務省電波利用ホームページ
  4. ^ 『日本民間放送年鑑2010』 - エフエム北海道の項[_要ページ番号_]
  5. ^ a b c d エフエム北海道、呼び名を一新「AIR-G'」に - 北海道新聞1992年3月25日朝刊21面
  6. ^ 会社概要『AIR-G'とは』
  7. ^ あ、そのコピー!205 アイスルコトダヨ - 北海道新聞2001年6月1日夕刊13面
  8. ^ エアG'25周年キャンペーン ほっCD・DVD発売 - 北海道新聞2007年2月8日夕刊2面
  9. ^ “正会員リスト”. 会員一覧. ACジャパン. 2025年1月8日閲覧。
  10. ^ 放送行政 民放FM放送の拡充 - NHK年鑑1979年版（日本放送出版協会）317頁
  11. ^ a b c d e f g 57年秋開局目指すFM北海道 先発局と提携,50%自社制作志向 - 月刊放送ジャーナル1981年11月号
  12. ^ 電波年史 - 電波時報1982年第3号（電波振興会）
  13. ^ 電波時事 電波監理審議会の開催 - 電波時報1982年第3号（電波振興会）
  14. ^ AIR-G’「見えるラジオ」ご利用の皆様へ AIR-G' FM北海道、2016年8月31日
  15. ^ 名前は「べあG’」です！！｜AIR-G' FM北海道 80.4
  16. ^ 北海道新聞・2017年9月6日付朝刊 29面より
  17. ^ “AIR-G’聴取率No.1!! ｜AIR-G' FM北海道 80.4”. www.air-g.co.jp. 2020年5月26日閲覧。
  18. ^ ES CON FIELD HOKKAIDOにAIR-G´のサテライトスタジオ開設 - 北海道ボールパーク
  19. ^ @AIRG_FM (22 September 2023). “【民間放送連盟賞・優秀賞受賞！】…”. X（旧Twitter）より2023年9月27日閲覧.
  20. ^ “2023年日本民間放送連盟賞 | 一般社団法人 日本民間放送連盟”. www.j-ba.or.jp. 2023年9月27日閲覧。
  21. ^ “表彰番組・事績 | 一般社団法人 日本民間放送連盟”. www.j-ba.or.jp. 2023年9月27日閲覧。
  22. ^ Co.LTD, Television Hokkaido Broadcasting. “FMラジオのマスター設備をリモート監視TVh、AIR-Gなど4社が実証実験 : TVh テレビ北海道”. www.tv-hokkaido.co.jp. 2024年3月10日閲覧。
  23. ^ テレビ北海道 (2024年12月2日). “ラジオ局の番組送出などを遠隔監視 TVｈがAIR-G'から業務受託 ｜ テレビ北海道”. テレビ北海道. 2024年12月2日閲覧。
  24. ^ “テレビ北海道、ラジオ番組を遠隔監視･制御 初の受託”. 日本経済新聞 (2024年12月2日). 2024年12月4日閲覧。
  25. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、219頁。
  26. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2016』コーケン出版、2016年11月25日、225頁。
  27. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、168頁。
  28. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、172頁。
  29. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2010』コーケン出版、2010年11月。
  30. ^ “放送事業者への出資状況に関する点検結果”. 総務省 (2005年1月19日). 2009年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年4月10日閲覧。
  31. ^ 周波数 - 株式会社エフエム北海道、2015年4月10日閲覧
  32. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  33. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  34. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  35. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  36. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  37. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  38. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  39. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  40. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  41. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  42. ^ 無線局免許状等情報（総務省）
  43. ^ 会社社長が勝手に「民放ラジオ中継局」 逮捕前に「喜んでもらっている」 - J-CASTニュース、2008年3月7日掲載、2016年6月11日閲覧

関連項目

外部リンク

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本社・支社 名古屋本社（愛知県名古屋市中区） 東海本社（静岡県浜松市中央区） 東京本社（東京都千代田区） 北陸本社（石川県金沢市） 福井支社（福井県福井市）
現在の刊行物 中日新聞 東京新聞 北陸中日新聞 日刊県民福井 中日スポーツ 月刊ドラゴンズ 月刊グラン 中日新聞縮刷版 中日こどもウイークリー
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関連放送局（ラジオ）1 CBCラジオ 東海ラジオ FM AICHI ZIP-FM レディオキューブFM三重 AIR-G' FMとやま エフエム石川 FM福井 K-mix FM長野 e-radio かつしかFM FM Haro!
スポーツ関連 中日ドラゴンズ 名古屋グランパスエイト ナゴヤドーム（バンテリンドーム ナゴヤ） ナゴヤ球場 マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知 名古屋国際女子マラソン 東京マラソン 高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン いびがわマラソン 志摩ロードパーティ 日本トライアスロン選手権 中日クラウンズ 中日新聞杯 東京新聞杯 中日スポーツ賞ファルコンステークス 中日新聞杯かきつばた記念 中日スポーツ杯ゴールドウィング賞 大相撲名古屋場所 中部日本スキー大会
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1 資本・友好関係のあるテレビ局・ラジオ局2 以前の関連会社で、テクノホライゾン・ホールディングスの子会社となった3 過去に友好関係のあったラジオ局。2000年4月1日開局、2010年9月30日閉局4 過去に資本・友好関係のあったラジオ局。旧法人は2014年3月31日清算5 過去に刊行された出版物。2014年9月号からネイチュアエンタープライズに発行を移管 カテゴリ